個人事業主のファクタリングと法人企業のファクタリングの違いとは

個人事業主ファクタリングと法人ファクタリングの違いとは

 

※個人の給与ファクタリングではなく、個人事業主や事業性のあるフリーランスの方が利用できる事業資金調達方法のファクタリングをご紹介するページです。

個人事業主のファクタリングとは

個人事業主が今すぐ利用可能なファクタリングという金融サービスは、借入・融資ではない新しい形の事業資金調達方法です。

銀行やビジネスローン、消費者金融で借入をするのではなく、個人事業主が仕事をして発生した取引先への請求書を早期資金化するのがファクタリングです。

 

個人事業主ファクタリングの仕組み

個人事業主ファクタリングは、取引先へのサービスの提供完了後に発生する請求書をファクタリング会社に売却して早期資金化するという『借りない事業資金調達方法』です。

例えば、

今月末締め来月末払いの請求書をファクタリング会社に買い取ってもらうと、最短で当日中に資金化することができます。来月末に取引先から入金があったあと、買取額+手数料をファクタリング会社に決済して取引完了となります。

借入の場合は、利息が発生して分割返済等をしていきますが、ファクタリングでは対象の請求書の支払いが取引先からあったときにファクタリング手数料と一緒に決済する仕組みになっています。

なんらかの理由で請求書の支払いが取引先からなかった際には個人事業主は決済する必要がありません

これを償還請求権なし(ノンリコース)のファクタリングといいます。ただ、取引先からの支払いがないことを証明する必要があります。(取引先からの文面や取引通帳の写しなどを提出)

 

個人事業主ファクタリングの特徴

個人事業主としてファクタリングを利用するとき『債権譲渡登記』がありません。

登記 -債権譲渡登記-

債権譲渡登記制度は,法人がする金銭債権の譲渡などについて,簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権を譲渡したことを第三者に対抗するためには,原則として,確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか,又は債務者の承諾を得なければなりませんが,法人が金銭債権を譲渡した場合には,債権譲渡登記をすることにより,第三者に譲渡を対抗することができるとするものです。

法務省HPより引用

このように”法人がする金銭債権の譲渡”となっており、個人事業主の金銭債権(ここでは請求書を指す)の譲渡つまりファクタリングする際には債権譲渡登記はできません。

登記すると下記のような書類に記録されます。

ファクタリングでの債権譲渡登記事項証明書

債権譲渡登記されている書類の例

 

法人企業がファクタリングをするとき債権譲渡登記が機能しますが、個人事業主の場合は登記ができないのであまり気にしなくて大丈夫です。

ただ、”債権譲渡登記ができない”というのはファクタリング会社にとってのリスクになります。「譲渡された債権である」と主張できず第三者要件を具備できないからです。そのリスクの計算が審査、そして買取手数料(ファクタリング手数料)に影響します。

そのため個人事業主ファクタリングでは買取手数料(ファクタリング手数料)が高めに設定される傾向にあります。

借入での利息より個人事業主ファクタリングの手数料はかなり割高になりますので、利用の際は十分な検討をおすすめします

 

個人事業主ファクタリングを利用するための条件

個人事業主ファクタリングで最短即日資金調達をするための条件がいくつかあります。

 

個人事業主ファクタリングを利用するための条件❶

取引先(法人)と事業性のある取引があること、そしてその取引確認ができることが条件として挙げられます。そしてすでに確定していて期日を過ぎていない請求書を保有している必要があります。

請求書の質が良いほど、審査通過率は高くなり高額買取の対象となります。取引先が大手企業であるとか、これまで何年間も取引があり入金遅れがないなどの場合は「請求書の質が良い」と判断されやすいです。例えば医療や介護サービス業などで診療報酬、介護給付費をファクタリングするときには売掛先(取引先)は社保や国保となります。ファクタリング会社にとっては審査する必要がないくらい信頼度が高い評価となります。

逆に、HPがない又は情報が更新されていない法人や新規の取引先の請求書は審査通過率が下がる傾向にあると思ってよいでしょう。

 

※会社に雇用されている従業員ではこのファクタリングは利用できません。

個人事業主ファクタリングを利用するための条件❷

他のファクタリング会社にも同じ請求書でファクタリングを利用していないことです。二重譲渡と見なされます。ファクタリング会社としては、取引先へ通知を出して債権額を回収するほかありません。取引先からの信用もなくなり、ファクタリング会社からも損害賠償請求を受けることになりかねません。

他者からの乗り換え契約は可能ですが、例え別の取引先への請求書であっても、他のファクタリング会社と併用して利用するのはあまりおすすめしません。ファクタリング会社としては「二重譲渡の可能性が出てくるので買取りしたくない」というのが本音です。どちらのファクタリング会社からも審査で落とされてしまうということがないようにして下さい。

 

個人事業主ファクタリングで即日資金調達が可能になります!

個人事業主ファクタリングの利用条件はこれ以上ありません。個人で借入があっても、税金滞納があっても大きな問題にはなりません。

非常に申請ハードルが低く、利用しやすい事業資金調達方法です。

個人事業主ファクタリングの条件をクリアできているならばファクタリング会社へ相談しましょう。

 

個人事業主ファクタリングができる安心安全なファクタリング会社5選の記事はこちらから▽

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法人企業のファクタリングとは

法人企業が今すぐ利用可能なファクタリングという金融サービスは、借入・融資ではない新しい形の事業資金調達方法です。

銀行やビジネスローン、消費者金融で借入をするのではなく、法人企業が仕事をして発生した取引先への請求書を早期資金化するのがファクタリングです。

法人ファクタリングも個人事業主ファクタリングもファクタリング会社や取扱のある銀行などで申請することができます。

 

法人ファクタリングの仕組み

法人ファクタリングの流れ

 

法人ファクタリングの特徴

法人ファクタリングを利用するとき『債権譲渡登記をする』、もしくは『債権譲渡登記を留保する』ことになります。

登記 -債権譲渡登記-

債権譲渡登記制度は,法人がする金銭債権の譲渡などについて,簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権を譲渡したことを第三者に対抗するためには,原則として,確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか,又は債務者の承諾を得なければなりませんが,法人が金銭債権を譲渡した場合には,債権譲渡登記をすることにより,第三者に譲渡を対抗することができるとするものです。

法務省HPより引用

登記すると下記のような書類に記録されます。見ようと思えば申請して誰でも閲覧ができる書類です。

取引先に通知なしで契約できる2社間ファクタリングであっても、債権譲渡登記をすれば取引先がこれを見て気付く可能性も0ではありません。

法人ファクタリングでの債権譲渡登記の例

債権譲渡登記されている書類の例

 

法人企業がファクタリングをするとき、取引先に通知書を出さなくても債権譲渡登記をすることでその代わりとすることができます。これは、売掛債権(請求書)をもっと活用して資金繰りに役立てるべきだという国の考えによってできた制度です。

債権譲渡登記は申請して調べないと閲覧できるものではないので、取引先に知られることは少ないでしょう。※可能性0ではありません。

「万が一に備えて登記するのは避けたい」という場合は、『債権譲渡登記の留保』という選択ができるファクタリング会社もたくさんあります。取引先への通知なし、債権譲渡登記の留保を選択したときには、ファクタリング会社が抱えるリスクが高くなるため比例してファクタリング手数料も高くなる傾向にあります。債権譲渡登記ができない個人事業主ファクタリングの手数料が割高になってしまうのと同じです。

 

法人ファクタリングを利用するための条件

法人ファクタリングで最短即日資金調達をするための条件もいくつかあります。

 

法人ファクタリングを利用するための条件❶

法人企業との取引があること、そしてその取引確認ができることが条件として挙げられます。そしてすでに確定していて期日を過ぎていない請求書を保有している必要があります。

法人ファクタリングであっても”法人×法人”取引の請求書が主な買取対象となります。

ごく稀に”法人×個人”でも可能なファクタリングサービスがありますが、審査は厳しめです。ファクタリングの場合は請求書額を支払う債務者(取引先)の信用力が重要です。ファクタリング会社は貸金業ではないので個人の信用情報までは見ることができません。しかし消費者金融会社の系列ファクタリングであれば個人の信用情報審査ができるため、”法人×個人”のファクタリングも可能となるわけです。

ほとんどがファクタリング専門会社なので個人を対象に信用調査するのは困難ため、個人事業主ファクタリングでも法人ファクタリングでも個人に対する請求書でのファクタリングは困難と言えます。

 

※会社に雇用されている従業員ではこのファクタリングは利用できません。

 

法人ファクタリングを利用するための条件❷

個人事業主ファクタリング同様、法人ファクタリングでも同じ請求書で複数のファクタリング会社を利用することはできません。

「同じ取引先だが入金日が違う別の請求書」で合ってもファクタリング会社としてはあまり買い取りしたくないでしょう。3社間契約で取引先から直接ファクタリング会社へ入金がある場合には問題ありませんが、通知なしでの2社間ファクタリングではファクタリング会社のリスクが大きく審査に通さない可能性が高いです。

もちろん乗り換えは可能なので、他社を利用したいときには利用中の契約の決済を完了してからをおすすめします。乗り換えた方が、買取手数料が安くなるケースも多いです。

 

個人事業主ファクタリングと法人ファクタリングの違い まとめ

個人事業主ファクタリングは、個人事業主が法人企業に対する請求書を早期資金化できる金融サービスです。

法人ファクタリングは、法人企業が法人企業に対する請求書を早期資金化できる金融サービスです。※ごく稀に対個人事業主との取引での債権でも買取対応しているファクタリング会社もあります。貸金業登録している(貸金業もやっている)業者なので信用情報での審査が可能なためです。

法人取引先からの入金が確定している『請求書』や『売掛金』『報酬』があれば、最短即日で今すぐ使える事業資金にすることができます。

個人事業主ファクタリングと法人ファクタリングの違いは、債権譲渡登記ができるかできないかという点が挙げられ、これはファクタリング手数料にも影響します。法人ファクタリングよりも個人事業主ファクタリングの方が、ファクタリング会社にとってリスクが高いためファクタリング手数料は高めに設定される傾向にあります。

 

ファクタリング手数料は融資の利息と比較するとかなり割高です。ビジネスローンなどの融資が利用できる状況であれば、個人事業主ファクタリングよりもそちらを選択して事業資金調達することをおすすめします。

ファクタリングが非常に申請ハードルが低く、利用しやすい事業資金調達方法であることは間違いないですが、慎重に検討の上で利用を開始しましょう

 

※この記事は元ファクタリング会社勤務スタッフが作成しました。

以前作成された個人事業主ファクタリングについての記事はこちら

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