金融庁HPでファクタリング注意喚起!その内容や理由とは?

金融庁HPでファクタリング注意喚起!その内容や理由とは?

ファクタリングは中小企業や個人事業主など小規模事業者向けの事業資金調達方法です。

経済産業省や中小企業庁では
「売掛債権の利用促進について」や「銀行融資に依存しない資金繰り」としてファクタリング資金調達方法が紹介されていました。

しかし最近は金融庁でもファクタリングについて言及されるようになりました。その理由とは…?

 

金融庁のホームページにはどんな情報が?

金融庁とは日本の行政機関のひとつです。

金融庁の仕事を簡潔に説明すると、

(1)お金をしたり、借りたりするときの仕組み(金融制度きんゆうせいど)についての法律ほうりつやルールを作ること。
(2)銀行などの金融機関きんゆうきかんに対する検査けんさ監督かんとく
(3)株式かぶしきなどの取引についての監視かんし

出典・引用:金融庁HP – 金融庁子ども向けパンフレット

金融機能の安定の確保と共に、預金者・保険契約者・投資者等の保護としても重要な役割を担っています。

 

そして、金融庁ホームページ内のトップページ、最初に目にするトピックス欄に「ファクタリング」の文字がありました。

 

金融サービスなのでこちらに掲載されていても不思議ではないですが、貸金や保険、投資には当たらないのになぜなのかという疑問もあります。

 

ファクタリングとは?

まずはファクタリングについて簡単に説明します。

ファクタリングは融資ではなく、未入金の確定債権を第三者に譲渡して早期資金化するという資金調達方法です。

事業者が取引先企業に対してサービスの提供・商品の納品が完了し、請求書を発行することで売掛債権が発生します。その売掛債権が実際に入金されるまで30~90日の支払いサイトが生じる場合が多く、キャッシュフローがマイナスとなります。

その保有する売掛債権を譲渡(売却)することで、支払いサイトを短縮して今すぐ使えるキャッシュにできるのがファクタリングです。

 

元ファクタリング会社勤務スタッフ
現在、『ファクタリング』というと 事業者向けファクタリング 個人向け給与ファクタリング があります。

 

事業者向けファクタリング

中小企業や個人事業主、事業性のあるフリーランスの方も利用できるファクタリングです。

事業者向けファクタリングには 3社間ファクタリング2社間ファクタリング という種類に分けることができます。

 

3社間ファクタリングとは

利用者・取引先(売掛先)・ファクタリング会社の3社間で入金の流れが発生する仕組みです。

譲渡された売掛債権(売掛金)は、期日になると取引先から直接ファクタリング会社に支払われます。売掛先が国保となる介護サービス事業者などは3社間ファクタリングを導入していることが多いです。

3社間ファクタリング

取引先への通知ありのファクタリングの仕組み

<3社間ファクタリング資金調達の導入例>

①取引先へのサービス提供が完了し請求書を発行。売掛金が発生。この売掛金は翌月末にしか支払われない。

②資金繰りのためにこの未入金の売掛金をファクタリング会社に買取相談。買取が決まれば取引先へ債権譲渡通知、売掛金支払い先の変更を依頼する。

③ファクタリング契約の締結。対象となる売掛金の買取額がファクタリング会社より利用者に支払われる。これで売掛金の早期資金化ができる。

④期日になると、取引先から対象の売掛金の所有者となったファクタリング会社に直接売掛金の支払いが行われる。3社間ファクタリング取引が完了。

 

2社間ファクタリングとは

利用者・ファクタリング会社のみで入金の流れが発生し、取引先へは知られずに取引が完了する仕組みです。

「取引先に資金繰り悪化と懸念されたくない」「元請に通知を出してほしくない」という利用者が選択している場合は多いです。

取引先に知られないためにファクタリング売買契約に加えて、業務委託契約をして利用者がこれまで通り取引先から売掛金の入金を受けて、利用者がファクタリング会社に支払うという流れになることが一般的です。

2社間ファクタリング

取引先への通知なしのファクタリングの仕組み

<2社間ファクタリング資金調達の導入例>

①取引先へのサービス提供が完了し請求書を発行。売掛金が発生。この売掛金は翌月末にしか支払われない。

②資金繰りのためにこの未入金の売掛金をファクタリング会社に買取相談。取引先への通知を希望しないため最短即日で買取&入金を実行。

③利用者が取引先からの回収業務を代行する。こうすることで利用者の希望通り取引先に知られずにファクタリングが完了する。

④期日になると、取引先から対象の売掛金が利用者に通常通り支払われる。利用者は回収した売掛金(買取額+手数料)をファクタリング会社に決済することで2社間ファクタリング取引が完了。

 

 

個人向け給与ファクタリング

会社などに雇用されている個人が、勤務先から給料をもらえる権利(給与債権)を買い取ってもらい、給料日よりも早く現金化できる仕組みです。

給与ファクタリング業者というのが存在して、「給与債権の買取だから貸付ではない」として個人向け給与ファクタリングをしていました。

 

給与ファクタリングとは

給与前借り感覚で利用している人も多かった給与給与ファクタリングの仕組み

<一般的な給与ファクタリングの資金の流れ>

①勤務先に対する就労に伴う給料債権が発生する。

②ファクタリングと称して給与ファクタリング業者から利用者に買取額が入金される。

③勤務先は利用者が希望したかどうかにかかわらず、労働者(利用者)に給与を支払う。給与ファクタリング業者が回収することはできない。

④期日になると、取引先から対象の売掛金の所有者となったファクタリング会社に直接売掛金の支払いが行われる。

 

元ファクタリング会社勤務スタッフ

銀行や消費者金融で金融事故を起こしいわゆる”ブラック”と言われている人は信用情報機関に載っているので借入審査には通らずお金を借りることは困難です。しかもそれは5年程は消えないと言います。

給与ファクタリングなら「信用情報は関係ない」「ブラックOK」として、給与の前借り感覚で給与ファクタリングを利用する人が急増しました。

 

しかし現在は『給与ファクタリング』と検索してみても給与ファクタリング業者のサイトは出てこず、

「違法」「無登録」「令和のヤミ金」などの文字と関連した記事ばかりが並びます。

 

金融庁が”ファクタリング”の注意喚起している理由とは?

結論から言うと、給与ファクタリングが「経済的な貸付にあたる」との見解や判決が出たので、金融庁の管轄である”貸金業”において適切性の確保や利用者の保護を行わなければならなくなったからでしょう。

ファクタリングと称しても実質的貸付行為であった場合は、貸金業登録が必要であり利息制限が適用されなければなりません。

給与ファクタリングの資金の流れは金融庁が提示している「経済的な貸付にあたる」と判断されたので、

給与ファクタリング業者は営業を続けることは出来ず、現在も『給与ファクタリング』と称して融資をしている業者がいれば、それは違法なヤミ金業者であると注意喚起をしているわけです。

 

給与ファクタリングに関する注意喚起とは?

給与ファクタリング業者は”給与ファクタリング”と称することで、

給与ファクタリング業者
融資ではないから借金にならない、信用情報にも載らない
給与ファクタリング業者
借金ではないから利息も不要
給与ファクタリング業者
審査で信用情報は関係ないからブラックでも大丈夫

という言葉を使用して多くの人を勧誘していました。

 

確かに”ファクタリング”が成立するならば、それは貸金にはなりません。

しかし、金融庁では給与ファクタリングと称して個人(利用者)の賃金債権を買い取って金銭を交付し、個人(利用者)を通じて資金を回収する業務は、貸金業に該当するとしています。

貸金業法違反などの疑いで逮捕されたある給与ファクタリング業者は、全国で50億円以上を貸付けて違法な金利で13億円以上を不当利得を得たと報道されています。

 

※給与ファクタリング業者摘発や逮捕のニュースまとめ掲載予定

 

 

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します(注)。

出典・引用:金融庁 – 利用者の方へ>消費者金融等について>ファクタリングに関する注意喚起

 

給与債権買取がファクタリングではなく、貸金業だとされるワケ

給与ファクタリングへの注意喚起と共に、給与ファクタリングが貸金業となり、給与ファクタリング業者が違法なヤミ金業者であるとする考え方の根拠も記載されています。

注)貸金業該当性に係る考え方の概要
労働者が賃金債権を譲渡した場合でも、労働基準法の規定により、使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず、賃金債権の譲受人は、自ら使用者(労働者の勤務先等)に対してその支払を求めることは許されないと解されているため、給与ファクタリングにおいては、賃金債権の譲受人は、常に労働者に対してその支払を求めることになります。
そのため、給与ファクタリングでは、譲受人から労働者への金銭の交付だけでなく、譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転のシステムが構築されているということができ、これは経済的に貸付けと同様の機能を有しているため、給与ファクタリングを業として行うものは、貸金業に該当すると考えられます。
貸金業法の解釈の詳細な内容については、以下の「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」に掲載している文書をご参照願います。
PDF一般的な法令解釈に係る書面照会手続 照会文書
PDF一般的な法令解釈に係る書面照会手続 回答文書

出典・引用:金融庁 – 給与ファクタリングに関する注意喚起

 

つまり、給与というのは労働基準法によって必ず利用者(労働者)に支払うことになっており、給与債権を給与ファクタリング業者に買い取ってもらっても勤務先は常に利用者(労働者)に給与を支払うことになります。

利用者(労働者)が「勤務先に給与ファクタリングをバレたくないから」という理由でできる資金移動の仕組みではなく、どのような場合であっても給与ファクタリング業者は利用者(労働者)から資金を回収する流れが構築されます。

これは『経済的に貸付けと同様の機能を有している』という見解はできるため、給与ファクタリングはファクタリングではなく貸金とされる理由です。

①勤務先に対する就労に伴う給料債権が発生する。

②ファクタリングと称して給与ファクタリング業者から利用者に買取額が入金される。

勤務先は利用者が希望したかどうかにかかわらず、常に労働者(利用者)に給与を支払う。給与ファクタリング業者が回収することはできない。

④利用者は買取額+買取手数料(年率500%以上も)を給与ファクタリング業者に決済する。

 

元ファクタリング会社勤務スタッフ

まず現時点ではファクタリングに関する法律はできていません。

給与債権はファクタリング契約で売却したとしても、利用者が勤務先に知られたくないという希望があるかどうかにかかわらず労働基準法のもとに2社間ファクタリングの流れが常に成立します。

これは将来の給与を担保に経済的に貸付けしているという考えることができるので、貸金業登録がないまま給与ファクタリングを業とする給与ファクタリング業者は廃業したのです。

 

事業者向けファクタリングに関する注意喚起とは?

事業者向けファクタリングについても金融庁HPで注意喚起がされるようになりました。

その注意喚起の内容を読めば分かるように『給与ファクタリングは違法なヤミ金融』としているのに対して、事業者向けファクタリングでは『その資金調達大丈夫ですか?』という文面です。

ファクタリングを装って売掛債権を担保にした違法な貸付けを行っているという個別事案を確認しており、それに対する注意喚起の内容となっています。

 

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け(債権担保貸付け)を行っている事案が確認されています。
○ ファクタリングとして勧誘を受けたが、契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」であることが定められていない
○ ファクタリング業者から受け取る金銭(債権の買取代金)が、債権額に比べて著しく低額である
などのケースは、ファクタリングを装った貸付けの疑いがありますので、十分注意してください。

また、ファクタリングであっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります(貸金業の該当性については、契約書の文言だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものです。)。
少しでも不審に思ったら、下記の相談窓口に情報提供・相談をお願いいたします。

出典・引用:金融庁 – 利用者の方へ>消費者金融等について>ファクタリングに関する注意喚起

事業者向けのファクタリングは、給与ファクタリングと違い、そのものが違法というわけでは決してありません。

しかし、ある条件が重なっている契約の場合には”ファクタリング”と称した悪質な貸金業と同等の行為になっているケースが確認できたことから利用者に注意を促しているというわけです。

要約すると、

  1. “ファクタリング”と思って契約したが『債権譲渡(売買)契約』になっておらず、ファクタリング会社はほとんどリスクを負っていない。
  2. 優良な売掛債権にもかかわらず、買取手数料が高すぎて、手元に残る金額が著しく少ない。
  3. ファクタリングは『債権譲渡(売買)契約』であるから取引先からの入金がなければ買戻しの必要はないにもかかわらず、買戻しが必要な契約内容になっている。利用者自身や家族の資金で支払わせたり、他の売掛債権を同じようにファクタリングで売却させてつくった資金で支払わせるなど。

などのケースは、ファクタリングと称していても経時的に貸付けと同様の機能を有しているという金融庁の見解です。

 

言い換えると、事業者向けファクタリングでは、

『債権譲渡(売買)契約』になっている

利用者の信用リスクではなく、売掛債権の質の応じた買取額と買取手数料が設定されている

ファクタリング会社は債権回収リスクを負担し、回収不能となった場合でも利用者に買戻し請求はしない

という条件が必要となると言えます。

 

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日本全国対応のジャパンファクターは、電子契約を導入済みで非対面契約が可能になりさらに便利になり実績数を伸ばしているファクタリング会社です。日本ファクタリング業協会員のファクタリング会社でもあります。

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OLTAの特長は、銀行との提携やAI審査により業界最安水準の手数料で売掛債権の早期資金化ができるところ。手数料2~9%でその他諸経費はかかりません。

 

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ファクタリング業界の老舗ビートレーディング
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ファクタリングでの資金調達を検討したことがある事業者なら一度は耳にしているであろうビートレーディングは、ファクタリング会社の中ではベテラン企業です。
取扱件数2.1万社や全国4店舗という実績に繋がっています。非対面契約も可能ですが、「“見える”業者となら安心して契約できる」という経営者も多いはず。福岡や仙台にも支店があるため、地方の事業者も来店しやすい環境が整っています。令和3年からは新サービス『注文書ファクタリング』を開始。

アクセルファクター

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全国に3つの拠点をもつファクタリング会社で、大手資本のグループ会社なので安心感も備えています。こちらも相談数・取引数が伸びているファクタリング会社の1つです。

事務的な審査ではなく利用者から話を聞いて請求書の買取判断材料を集め、資金繰りに困っている事業者の解決策を一緒に模索します。
低額からのファクタリングにも積極的に対応可能です。

 

結論・給与ファクタリングは利用しない!

前述したように給与ファクタリングはファクタリングではなく、貸付・融資です。

現在も『給与ファクタリング』として「ブラックでも問題ない」「融資じゃないから信用情報に載らない」という謡い文句で、勧誘している業者がいた場合はヤミ金業者である可能性を疑って下さい。

「融資じゃないから」ということで給与債権買取手数料として高金利を支払うことになります。しかしその行為はファクタリングではなく貸付なので貸金業登録や法定利息内である必要があります。

高金利での借入は自身・自社の資金繰りの首を絞めることになりかねません。悪質な取り立てにあう可能性もあるでしょう。

貸金業法や利息制限法に違反している業者=ヤミ金業者となるので利用しないようにして下さい。

 

元ファクタリング会社勤務スタッフ

事業者向けファクタリングについても業法が整備されるまではあいまいなところもあって不安要素にもなるでしょう。

当日や翌日までになんとかしたい!という至急の資金繰りに有効的なファクタリングではありますが、できるだけ余裕をもって契約内容や手数料について熟慮して契約することをおすすめします。