事業者向けファクタリングと給料ファクタリングの違いとは?

事業者向けファクタリングと給料ファクタリングの違いとは?法律と給料ファクタリング業者の逮捕

 

最近も『給料ファクタリング』と称し、個人の給料を受け取る権利を買い取り現金を超高金利で貸し付ける行為を貸金業無登録で行ったとして、給料ファクタリング業者が摘発、逮捕されたというニュースが話題になりました。

コロナ禍で困窮している人も多く利用していたと思われる給料ファクタリングは、すでに金融庁が貸金業にあたるとの見解を示していて、給料ファクタリング業者の大半が廃業しています。
こういった給料ファクタリングに対する摘発や訴訟がニュースになることで、さらに被害者の声が集まり、不当利得請求をする人も増えるかもしれません。

ただ、”ファクタリング”について目にするその多くはこのように『給料ファクタリング』についてばかりです。

給料ファクタリングは確かに貸金業行為にあたり、法定利息以上で貸付するヤミ金と違いがないという見解や判決が出ていますが、事業者向けのファクタリングはどうなのでしょうか

元ファクタリング会社勤務スタッフ

・事業者向けのファクタリングとはどういった資金繰り方法なのか
・給料ファクタリングとどこが違うのか
などを紹介していきます。

 

▽事業者向けファクタリング2020年下半期ニュース記事まとめはこちら

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事業者向けファクタリングとは?

中小企業や個人事業主、事業性のあるフリーランスの方が利用できる金融サービスです。

個人の給与債権を早期資金化する給与ファクタリング(貸金)とは異なります。


事業者向けファクタリングでは、個人事業主やフリーランスの方でも利用できますが法人企業との商取引において発生した売掛債権を保有している必要があります。

 

事業の運転資金をスピード調達できるファクタリング

ファクタリングとは、取引先からの支払い待ちの売掛債権を早期資金化することで”借りずに資金繰り”ができる金融サービスです。

取引先への確定した請求書などの成因書類から審査され、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡(売却)して今すぐ使えるキャッシュにすることができます

銀行融資とは異なり、担保や保証人なしで売掛債権を信用力にして、最短即日での資金調達も可能になります。

銀行融資以外の資金調達ファクタリングの3つの特徴

支払いサイトが長い取引先をもっていたり、先出しの費用が必要なことが多い建設業や運送業、製造業などの中小企業には利便性が高い資金繰り方法です。

また、個人消費者からの売上が主となる飲食業でもクレジット債権ファクタリングを利用して資金調達も可能です。クレジット決済や電子決済の売上金を早期早期資金化するものです。

元ファクタリング会社勤務スタッフ
担保や保証人も不要なため個人事業を含む小規模事業者も導入しやすいという特徴も挙げられるでしょう。
取引先からの売掛金回収リスク管理にもなるので注目されています。

 

ファクタリングが活用されている歴史や背景

ファクタリングは欧米では古くから活用されてきた金融取引です。14世紀後半にはイギリスで、その後アメリカで発展していった金融サービスだという説があります。

欧米とは商取引や金融システムの違いによって日本ではあまり普及していない状況がありました。
日本では手形取引が盛んだったことや、政府が銀行等の金融機関を推奨し、債権譲渡取引は資金繰り悪化している事業者が行うものだという抵抗感が見られていたことなどが主な理由として考えられます。

しかし現在は手形取引は縮小されています。手形割引での短期資金調達手段は利用できなくなってきたことを意味します。

現金取引になったことでメリットもありますが、下請事業者はいまだ取引先からの売掛金の支払いまで30~90日程の期間を待つ必要があります。この間、下請事業者は「売上はあるのに今すぐ使えるキャッシュがない」という資金繰りの悩みに直面します。

銀行融資を受けるためにはたくさんの書類を準備して審査を受けることになり時間もかかります。その上、小規模事業者だと不動産担保や保証人がなく、財務状況にマイナス要素があれば銀行融資はつきにくいため、経営者の個人負担でなんかしようとするケースも少なくないでしょう。


取引先からの入金が遅れたり、支払いがなかったとき、また取引先が倒産した場合には、連鎖倒産するリスクもあります。

経済産業省や中小企業庁は中小企業や小規模事業者によって資金繰り方法の多様化は課題として挙げています。そのひとつが『売掛債権の流動化』です。保有している売掛債権を活用することでオフバランス化だけでなく、担保にしたり譲渡したりすることで、銀行借入に依存しない資金調達方法を確立することができます。

売掛債権を担保にして借入する売掛債権担保融資(ABL)や、売掛債権を譲渡して早期資金化するファクタリングは期待されている資金調達方法なのです。

 

ファクタリングでの資金調達までの流れ

 

ファクタリングで事業資金調達までのステップは、銀行融資と比較しても簡単で時間もかかりません。

 

ファクタリングで資金調達するための準備

優良な売掛債権を保有しているか確認する

取引先の信用力やこれまでの取引実績回数が多いとファクタリングの審査では有利な場合が多いです。

取引先との成因書類があると審査もスムーズ。請求書だけでなく、契約書や注文書、納品書なども提出できれば審査通過率は上がる可能性が高いです。

逆に、すでに支払い日を過ぎている不良債権ではファクタリングはできません

3社間ファクタリングの承諾をしてくれそうな取引先を探す

取引先に通知をして取引先から直接ファクタリング会社に売掛金支払いをしてもらう流れの3社間ファクタリングを選択すれば、初回こそ契約に少し時間がかかるものの低い手数料でファクタリングができます。

ファクタリング資金調達について理解して協力してくれる取引先に事前に相談しておくとスムーズでしょう。

ファクタリング会社を探す

ファクタリング会社によって審査内容・手数料・契約方法などが違ってきます。自社の希望と合ったファクタリング会社を選びましょう。

非対面契約が希望ならオンライン完結ファクタリング会社を、実際に担当者と会って契約をしたい場合は近隣に店舗があるファクタリング会社を選ぶなどです。

『ファクタリング手数料』の内訳についても注意が必要です。
契約に必要な費用として契約書作成費用、印紙代、登記申請費用、事務手数料などを別途請求するファクタリング会社もいます。
公式ホームページ等を確認してできるだけ情報を集めて、ファクタリング会社を絞り込むことをおすすめします。

 

ファクタリングを申請する

相談するファクタリング会社を絞りこんだら、電話もしくは申し込みフォームから相談申請しましょう。

すぐに申込みになるわけではなく、必要最低限の情報から無料見積もりを出してもらうことが可能なので気軽に相談できます。

借入のように信用情報に載らないので複数のファクタリング会社への申請もできますが、その後過度な営業行為を続ける業者もいますので過信せずに3社くらいを上限に見積もり比較のが良さそうです。

元ファクタリング会社勤務スタッフ
比較サイトで一括無料診断を利用すると広告契約をしているファクタリング会社数十社に情報が伝わり、しつこく営業がかかってくるとよく聞きます。
無料見積もり利用はOKですが、各ファクタリング会社ホームページのフォームや電話で見積もり依頼をすることをおすすめします。

 

ファクタリングの審査に必要な書類

 

匿名で見積もりも可能ですが、成因書類や取引先企業名が分からないと買取可能額や手数料は具体的な見積もりが出せません。ファクタリングでは買取対象の売掛債権の内容や質が重要で、それに応じて買取手数料は変動するのが一般的です。

  • 取引先の事業実態
  • 取引先との取引歴(回数や金額)
  • 取引先からの入金遅れの有無
  • 不良債権や架空債権などではないか

などを確認しないことには対象の売掛債権の質が分からないので、見積もりはとてもアバウトな数字でしか伝えられません。そのときは「手数料は3%です」と言われても、契約を前提に話を進める頃になって「本審査をしたところ手数料は15%という結果になりました」ということにもなりかねません。

可能な場合は最低限の情報を提出して審査・見積もりを出してもらいましょう。

 

買取可能額や手数料を見積もりするためにさらに重要になってくるのがファクタリング契約方法の種類です。

ファクタリング契約には『3社間ファクタリング』と『2社間ファクタリング』があります。3社間ファクタリングだと手数料が安く、2社間ファクタリングだと手数料は割高になります。

元ファクタリング会社勤務スタッフ
3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの特長や違いについても先に理解しておきましょう。

 

ファクタリング契約の種類と資金調達の流れ

ファクタリング契約には3社間ファクタリングと2社間ファクタリングに分けることができます。

大きな違いとしては、取引先に承諾を得るかどうかです。

 

3社間ファクタリング資金調達の流れ

利用者・取引先・ファクタリング会社の3社間で契約締結して、売掛金を早期資金化することで資金調達をする方法です。

  1. 取引先への商品の納品やサービスの提供が完了し、売掛金が発生する。
  2. 利用者とファクタリング会社で、取引先に債権譲渡通知を送る。
  3. ファクタリング契約の締結と買取額の入金
  4. 期日に取引先からファクタリング会社へ売掛金の入金
3社間ファクタリング資金調達の流れ
取引先に通知をしてファクタリング資金調達をするスキーム

 

日本では3社間ファクタリングを避けたがる中小企業や個人事業主が多いですが、取引先が国や地方自治体、公法人であるクリニックや介護事業者は3社間ファクタリングを積極的に導入しています。

他の業種では取引先・元請からの評価に影響が出ることが気がかりで導入できない事業者が大半ですが、今後の取引に影響が出ない関係性である場合には手数料が低い3社間ファクタリングがおすすめです。

 

介護報酬ファクタリングの場合

介護事業ではサービス提供から介護報酬が入金されるまでに一般的に約45日の支払いサイトがあります。介護報酬ファクタリングを利用すれば短縮することは可能になります。

  1. サービス提供が完了し、介護報酬が発生する。
  2. 介護サービス事業者とファクタリング会社で、国保連に債権譲渡通知を送る。
  3. ファクタリング契約の締結と買取額の入金。介護報酬一部返戻の可能性もあるため、請求額の8割程を入金する場合も。
  4. 国保連からファクタリング会社に介護報酬の入金。差額が出ている場合はファクタリング会社から介護サービス事業者へ残額の入金。
介護事業者の3社間ファクタリング事例
国保連に通知をして資金調達をする介護報酬ファクタリングのスキーム

 

元ファクタリング会社勤務スタッフ

3社間ファクタリングの場合、取引先から直接ファクタリング会社に入金があるので利用者に流用されるリスクがありません。
そのため3社間ファクタリングではファクタリング費用である買取手数料が低く設定できます

医院や介護事業者といった業種でなくても取引先に承諾を得て3社間ファクタリングをする方が、利用者は手数料コストが低く済む取引の種類なのです。

 

 

2社間ファクタリング資金調達の流れ

利用者・ファクタリング会社の2社間で契約締結して、売掛金を早期資金化して資金調達をする方法です。

取引先に通知せずに実行するのでより早く資金調達が成功します。ファクタリング契約により譲渡した売掛金ですが「取引先に知られたくない」という利用者が、取引先からの回収を代行することで2社間ファクタリングのスキームが完成します。

ファクタリングで資金調達をしている事業者の多くが3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングを選択しています。

 

  1. 取引先への商品の納品やサービスの提供が完了し、売掛金が発生する。
  2. 利用者とファクタリング会社で、ファクタリング契約の締結と買取額の入金
  3. 期日に取引先から利用者へ売掛金の入金
  4. 取引先からの入金確認後、利用者はファクタリング会社に買取額+手数料を決済する。
2社間ファクタリング資金調達の流れ
取引先に通知せずにファクタリング資金調達をするスキーム

 

2社間ファクタリングを利用するとき、取引先に知られずにファクタリングが可能になります。

対象の売掛債権を買い取ったファクタリング会社が、取引先から回収してしまっては2社間ファクタリング契約を選択した意味がなくなってしまいます。

そのため2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が取引先からの売掛金回収業務を利用者に委託することで、取引先に連絡したり入金してもらうことなしに買い取った売掛金を回収するのが一般的な流れとなっています。

取引先企業は通常通り、期日に利用者に売掛金の支払いをして、利用者は取引先から売掛金の入金確認をしたらファクタリング会社に決済するというスキームです。

 

元ファクタリング会社勤務スタッフ
1度利用者の元に売掛金が入金されることで使い込みリスクなどが発生します。
ファクタリング会社にはそのリスク負担もあって2社間ファクタリングの手数料は3社間よりも高く設定されます。

 

※2社間ファクタリングでの注意

ファクタリング会社から取引先へ利用者に無断で連絡するようなことはありませんが、支払い日になっても利用者が決済をしない場合にはその限りではありません。ファクタリング会社としては自身が保有する債権なので回収しなければならないからです。

「取引先から期日になっても売掛金の支払いがなかった」というとき、ファクタリングはノンリコース(償還請求権なし)契約になっているため利用者がファクタリング会社に払い戻しする必要はありません。売掛金の回収リスクもファクタリング会社に移転するからです。

ただ、取引先からのその旨の通知や出入金がわかる通帳など、”取引先から支払いがなかった”ことがわかる書類等を提出する必要はあるでしょう。

 

 

事業者向けファクタリングと給料ファクタリングの違いとは?

事業者向けファクタリングと給料ファクタリングを比較するために、給料ファクタリングの流れについても紹介します。

 

給料ファクタリングの流れ

給料ファクタリングの流れは、前述した事業者向け2社間ファクタリングの流れと同じです。

 

  1. 雇用されている勤務先へ労働提供が完了し、給料債権が発生する。
  2. 利用者と給料ファクタリング業者で、ファクタリング契約の締結と買取額の入金
  3. 期日に勤務先から利用者へ給料の入金
  4. 勤務先からの給料入金確認後、利用者は給料ファクタリング業者に買取額+手数料を決済する。
給料ファクタリングの流れ
給料ファクタリングのスキーム

 

給料ファクタリングでは業者が「勤務先に知られずに給料を前借りできるサービス」だと広告しており、そう思って利用していた方も多いでしょう。

まだ入金されていない給料を給料ファクタリング業者が先に入金して、勤務先から利用者に給料が振り込まれたら給料ファクタリング業者に買取額+手数料を決済するというのは、事業者向け2社間ファクタリングの流れは同じです。

ですが、給料ファクタリングはファクタリングではなく貸金であると認定されており、しかも貸金業法違反、出資法違反に該当する可能性が高い違法行為とされました。

無登録営業と高金利による貸付行為はヤミ金業となります。

そのため金融庁も「給与の買取りとうたった違法なヤミ金融にご注意ください!」と注意喚起を行っています。

 

給料ファクタリングとうたった違法なヤミ金融に注意!

金融庁-給与ファクタリングに関する注意喚起
金融庁HPに掲載の給与ファクタリングに関する注意喚起

 

同じように事業者向けファクタリングについても注意喚起はしていますが、それだけでヤミ金としているわけではありません。

 

金融庁HPに掲載の事業者向けファクタリングに関する注意喚起

 

給料ファクタリングの注意喚起には、

給与ファクタリング」などと称して、個人の賃金を買い取って金銭を交付し、個人を通じて資金を回収する業務は、貸金業に該当します。

とあるとに対して、事業者向けファクタリングの注意喚起には、

「ファクタリング」を装って、貸金業登録のない業者が、債権を担保とした違法な貸付を行っている事案が確認されています。

との記載だけとなっています。

あくまでも「債権を担保に違法な貸付を行っている事案」など個別事例に対するものであり、事業者向けファクタリング=貸金になるというわけでじゃないと理解して下さい。

 

給料ファクタリングが貸金になるワケ

給料ファクタリングと事業者向け2社間ファクタリングの入金の流れは同じように見えますが、異なる点があります。

それは『給料は労働基準法により労働者に直接支払わなければならない』『給料ファクタリング業者が勤務先にその支払いを求めることはできない』とという考え方があることです。

商取引での売掛債権は譲渡してファクタリング会社が回収できますが、給料債権を譲渡して給料ファクタリング業者が勤務先から給料を回収することはできません。

売掛債権は利用者の希望で取引先に知られないために2社間ファクタリングの入金の流れが成立しますが、給料ファクタリング業者は利用者が希望したかどうかにかかわらず常に利用者から回収するしかありません

これは経済的に貸付と同等の機能を有しているとすることができるため給料ファクタリング業は貸金業に該当すると考えられるというわけです。

 

給料ファクタリングでは利用者個人から資金を回収することが常となる、というのがポイントです。

元ファクタリング会社勤務スタッフ

給料ファクタリング=貸金となるとき、給料ファクタリング会社は貸金業登録が必要であり且つ法定利息内の金利を設定する必要があります。

給料ファクタリング業者は貸金業無登録営業による貸金業法違反に加えて、超金利による出資法違反の容疑がかかることになります。

 

 

給料ファクタリング業者逮捕のニュース

給与ファクタリングは「ヤミ金」 大阪府警が全国初摘発

将来受け取る給与を債権として買い取るという形式で、現金を貸し付ける「給与ファクタリング」と呼ばれる手口でヤミ金を営んだとして、(中略)警察が給与ファクタリングを貸金業とみなして摘発するのは全国初。

手軽さを売りにしている給与ファクタリングは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活が困窮した人を中心に利用が広がったとされる。一般的に業者側は「給与債権の売買は貸し付けではない」と主張しているが、金融庁は「貸金業に該当する」として注意を呼び掛けていた。法外な利息を求める業者も多く、東京や大阪では利用者が集団提訴している。

引用・出典: ITmediaビジネス – 給与ファクタリングは「ヤミ金」 大阪府警が全国初摘発 より

 

給料ファクタリング、全国2例目の摘発 容疑の7人逮捕

(中略)給料ファクタリングは、客が給料を受け取る権利を業者に安く売り、給料を受け取ったら額面通りに買い戻す仕組みで、差額が業者の利益になる。

数年前から多額の「手数料」を要求する業者が相次いで社会問題化し、金融庁が注意を呼びかけるとともに、昨年3月、貸金業にあたるとの見解を示した。無登録で営むことはできない。

(中略)同社は2018年6月以降、コロナ禍で生活に窮した人も含む全国の約9万7千人に計約50億円を貸し、約13億円の利益を得ていたという。

引用・出典:朝日新聞デジタル-給料ファクタリング、全国2例目の摘発 容疑の7人逮捕 より

 

事業者向けファクタリング(2社間ファクタリング)との違いとは?

事業者向けファクタリングでの取引先に知られずに売掛債権を売却する2社間ファクタリングの流れと、給料ファクタリングの流れはそっくりです。

事業者向け2社間ファクタリングと給料ファクタリングの違い
2社間ファクタリングと給料ファクタリングの入金の流れは同じ

 

しかし、事業者向けのファクタリングでは対象の売掛債権を買い取ったファクタリング会社が債務者である取引先から回収することができます。

必ず売掛金は直接事業者に支払われなければならないという法律はなく、売掛債権は資産として譲渡することができるとされています。

事業者向けの2社間ファクタリングの資金の流れは、あくまでも『利用者が取引先に知られないことを希望しているためファクタリング会社が取引先への回収業務を利用者に委託している』という状況があるから発生するもの、と解釈されます。

 

2社間ファクタリング取引の有効性は認められている

2社間ファクタリング取引の有効性の判決

ファクタリング取引においての2者間取引と回収業務委託が有効と認められ,貸金ではないとの判決が言い渡されましたので,協会として2者間取引を有効と判断して対応します。ただし、この判決は、個別的な事例によるものであり、貸金とみなされ利息制限法を適用された判決も存在します。

引用・出典:一般社団法人日本ファクタリング業協会 – ファクタリング被害110番® 売掛金 より

 

逆に、事業者向けの2社間ファクタリングで貸金だと認定され、利息制限法を適用された判例もあります。

高すぎる手数料を設定している

契約書に「売買契約」であることが定められていない

売掛金の回収ができなかったときには買戻ししなければならないようになっている

など、ファクタリング会社の対応によっては違法性が認められているため、こういった被害に遭わないためにもやはりファクタリング会社選びはとても重要になります。

 

元ファクタリング会社勤務スタッフ

取引実績数が多いファクタリング会社は安心できます。

また、経済関連メディアへの掲載歴や日本ファクタリング業協会に加入しているファクタリング会社などは安心・安全にファクタリングが利用できるので、利用者は増加しておりおのずと相談数や実績数が伸びています。

 

 

2社間ファクタリングで即日資金調達するなら!注目のファクタリング会社

個人事業主・非対面契約・他社乗り換えOKのファクタリング会社

 

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日本初のオンライン完結型ファクタリングサービスを提供しているOLTAは『はやい』『かんたん』『リーズナブル』が安定したファクタリング会社です。必要書類もアップロードして提出し、資金調達にかかるコストや時間も削減できます。

OLTAの特長は、銀行との提携やAI審査により業界最安水準の手数料で売掛債権の早期資金化ができるところ。手数料2~9%でその他諸経費はかかりません。

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全国対応のジャパンファクターは、電子契約を導入済みで非対面契約が可能になりさらに便利になり実績数を伸ばしているファクタリング会社です。日本ファクタリング業協会員のファクタリング会社でもあります。

ジャパンファクターの強みはスピード対応と審査の柔軟さ、利用者が契約内容を選べる点です。2社間だけではなく、手数料が低い3社間、登記の留保など利用者の状況に応じてその時最善の方法で対応可能でファクタリング会社です。

 

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ファクタリングでの資金調達を検討したことがある事業者なら一度は耳にしているであろうビートレーディングは、ファクタリング会社の中ではベテラン企業です。
取扱件数2.1万社や全国4店舗という実績に繋がっています。非対面契約も可能ですが、「“見える”業者となら安心して契約できる」という経営者も多いはず。福岡や仙台にも支店があるため、地方の事業者も来店しやすい環境が整っています。

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全国に3つの拠点をもつファクタリング会社で、大手資本のグループ会社なので安心感も備えています。こちらも相談数・取引数が伸びているファクタリング会社の1つです。

事務的な審査ではなく利用者から話を聞いて請求書の買取判断材料を集め、資金繰りに困っている事業者の解決策を一緒に模索します。
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