新型コロナ:中小企業の資金繰り対策にファクタリングも、倒産しないために未回収や支払い遅延を回避

中小企業の新型コロナ対策にファクタリングも、倒産しないために未回収や支払い遅延を回避

新型肺炎コロナウィルスの李京を受けてさまざまな事業者が対策を強いられています。

インバウンド消費は大幅減、終息後の回復対策まで事業はもつのか・・・


本来は訪日外国人が多い場所だが…

何かと遅い対応になった水際対策では出入国が制限されることになり、インバウンド市場は大きな打撃を受けることとなりました。

1月27日以降に政府が団体旅行を禁止した中国からの2月訪日客数はなんと8万7200人で、これは前年同月のおよそ1割となります。また、日本百貨店協会は20年2月の訪日外国人客向けの売上高は、前年同月比65.4%減に終わったと発表しました。

東洋経済オンライン

「数字としては非常に厳しい。状況はさらに厳しくなる」――。観光庁の田端浩長官は3月19日、霞が関の国土交通省で開かれた定…

もちろん販売業だけではありません。観光バス事業は予約キャンセルが相次ぎ休業状態。ホテルや旅館施設、イベント業者なども同様です。イベントが延期、中止されると印刷会社などへの受注もキャンセルの動きへと繋がるでしょう。

当記事作成時の20年3月30日時点ではコロナの影響で法的整理・事業停止に追い込まれた事業者は19件と確認されています。うちの観光関連業が7件。航空会社も5月で破綻する会社が出るのではとジャーナリストが警鐘を鳴らしています。航空業界への支援策として、空港使用料の減額や免除などが挙げられていますがいまだに確定したものが出ておらずもどかしい状況です。

大手航空会社では人件費の削減と雇用調整助成金の活用方針が固まってきているという知らせもありました。

時事ドットコム

全日本空輸(ANA)は31日、全客室乗務員の7割に当たる6400人を対象に一時帰休してもらうことで労働組合側と合意した。…

期間は1年間と長く「全客室乗務員の7割を対象に一時帰休」という文字を見ると、従業員は納得できるのか?!と疑問に思いましたが、内容は減便によって少なくなった業務量に対して、交代で休んでもらうことで対応するというもの。休みとなった文は基本給などと同額を休業手当として支給できるように国に雇用調整助成金を申請するようです。

大手企業だから早々にこのような動きがとれるようにも思えますが、経営側も働き手側も雇用に対する不安は多少軽減されたでしょう。

 

航空機が飛ばないことで物流にも影響、日本の大手製造メーカーが停止することで私たちの生活が危機に

引っ越しシーズンというこの時期が最も売れるであろう家電も在庫なしが続出している状況も。人の流れだけでなく、物流にも影響が出ているためです。「海外からの部品が入ってこない」ということで、製品が完成せず納品できない事業者も多く、製造業や建設業にも影響が出ています。だからといって大手自動車メーカーがストップしてしまえば、取引関係先などを含めた従業員とその家族への影響は計り知れません。

「事業の継続」をするためには「雇用危機」を避けて通れない状況になることが、私たちの生活を脅かしてくるのは間違いありません。全国の事業所では解雇や派遣社員を更新するかどうかの雇止めの見通しがあることが明らかになりつつあります。

朝日新聞デジタル

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の3233事業所で休業などを検討し、888人が解雇や雇い止めをされたり、その…

 

名指しで「自粛要請」、対象の事業者は補償・補填を求める動きが活発に

そして東京オリンピック2020の延期が決まった途端、日本での新型肺炎・コロナウィルスへの感染者が多く確認されるようになりました。

コロナのクラスター発生地として印象を強く残してしまったライブハウスも営業停止を余儀なくされています。施設の維持費や公演の中止によるを補償する助成金の交付を国に求める動きは、運営側だけではなく、そこを使用するアーティストたちも賛同しています。

 

各地でクラスターが発生し(集団感染)、外出自粛への動きが本格化してきます。インバウンドの影響だけでなく、日本国内での消費も著しく減少していくでしょう。実際にコロナの影響で法的整理・事業停止に追い込まれた事業者は19件のうち6件は飲食関連事業だとされています。


閑散とした飲食店

政府からは自粛要請がある中、それに伴う損失補填は明らかにされていない状況では事業者としても営業停止はできないというのが現実的です。

大阪では知事・市長に対し、コロナの影響による飲食店防止対策(家賃などの固定費、雇用者給与の補助等)をSNSなどを活用して賛同を集めるキャンペーンを進行しています。

Change.org

新型コロナウイルスの影響による飲食店倒産防止対策を求めます…

 

補償を提示しないままの「自粛要請」で、少ない資本で営業している小規模事業は”できるだけのコロナ対策をして営業を続ける”ほかありません。事業者が従業員や顧客をコロナ感染から守るために休業に入ることができるよう、政府に早急な対応を求めていく必要があります。

一応、中小企業や個人事業主向けの資金繰り対策への対応は始まっています。「これまでの融資と対して変わらないじゃないか」という声もありますが、利用できるものがあれば。

 

新型コロナウィルス感染症関連:経済産業省の支援策(2020年3月31日時点)

資金繰りについても、情報収集を行い速やかに申請ができるようにしたいところです。

日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付、信用保証協会のセーフティネット保証・機器関連保証などでの資金繰りの支援があります。実質的に一定期間内なら無利子になる支援などもあります。

収入急減の事業者法人税や社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設するとの発表もありましたが、免除やせめてもっと長い期間の猶予と延滞金なしでの制度を期待したいですね。しかし怒りや願望をぶつけるだけでは進展しません。「できることはしたい」というのが経営者の気持ちでしょう。

出典:経済産業省HP

窓口はすでにパンク状態ですが、資金繰りや雇用などについて不安を抱える事業者さまは中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口へ相談してみてください。

経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連の相談窓口一覧(中小・小規模事業者向け)

詳しくは経済産業省のHPで確認して下さい。

 

売掛金の未回収リスクや支払い遅延を回避したい事業者にファクタリングで支援を

資金繰りに不安があるが、債務を増やしたくないという状況下の事業者もいるでしょう。

「借りない資金調達」であるファクタリングはコロナの影響を受けた事業者でも利用できます。ファクタリングはとにかく早い、スピードに特化した事業資金調達方法の1つでもあります。至急の資金繰りを求めている事業者におすすめの金融サービスです。

またファクタリングの特徴として償還請求権なしという特徴があります。簡単に説明すると、取引先から期日に売掛金の支払いがなくてもファクタリング利用事業者には返済する義務はないといった契約です。取引先からの売掛金回収リスクをファクタリング会社に移転できるというメリットがあることになります。

また支払いサイトが長い売掛金を早期資金化することで今すぐ使える資金にできます。融資とは異なり、ファクタリングで調達した資金の使途は自由です。事業を継続するための支払いや下請への入金を遅らせられない事業者にもファクタリングは友好的だと思います。

実際に20年1月以降はファクタリング会社への相談申込みは前年の1.5倍、多いところでは3倍以上に増えています。

事業者の至急の資金繰りにファクタリング

ファクタリングで資金調達するためには確定した請求書(売掛金)を保有している必要があります。請求書をファクタリング会社が買い取って、その買取額を事業者に支払います。

売掛金を保有していれば、銀行の借入や財務・決算状況は関係なく利用できる可能性があります。重要なのは売掛金の債務者である取引先企業の信用力です。

ファクタリングを利用するためには審査を受ける必要がありますが、ファクタリング会社独自の基準のものとなり銀行の審査とは異なります。必要書類は主に取引先との成因関係書類(契約書・注文書・請求書等)になり、すぐに準備できるものがほとんどです。担保も保証人も必要ありません。

そのためファクタリングは半日くらいでの資金調達も可能となります。

特にオンライン完結でファクタリング契約ができるファクタリング会社であれば、必要書類が揃えば1~2時間以内に入金も可能となります。

そして“コロナのために資金繰りが必要になった事業者さまが、資金繰りのために金融機関に行き来して感染してしまう”ということがあってなりません。オンライン完結のファクタリングでなくとも、郵送やメールを利用することで来店・対面不要でファクタリング契約ができるファクタリング会社もあります。

 

東京がロックダウンすれば利用できるファクタリング会社も限られてくる・・・

ファクタリング会社の多くは東京にあります。

実際に東京のファクタリング会社を利用しているという事業者も多いのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染者が増え、オーバーシュート(爆発的患者急増)を起こす可能性を危惧されているのも東京です。

そして医療崩壊を起こす前にオーバーシュートを回避するためには都市封鎖(ロックダウン)することも検討されています。むしろ国民は、多くの人がコロナ感染により

命の危険にさらされる前に東京のロックダウン宣言を待っているという状況です。

東京がロックダウンしてしまえば、東京の企業は本来の機能を果たすことは困難でしょう。ファクタリング会社も同様です。リモートワークで対応できることは限られています。

「頼りにしていたファクタリング会社が休業状態」となる可能性も考えておかなければならないのではないでしょうか

東京以外では、大阪や福岡に多くのファクタリング会社があります。大阪や福岡もコロナ感染者は増え続けているところなのでいずれは東京と同じようになる可能性もありますが、リスクを分散させる意味でも地方のファクタリング会社の利用も検討しておいた方が良いかもしれません。

大手のファクタリング会社であれば東京以外にも地方に支店をもっているため、東京がロックダウンされたあとも完全に停止するということはないでしょう

以下は、非対面契約・オンライン契約ができるファクタリング会社、地方に支店があるファクタリング会社をご紹介しています。

ジャパンファクターなら複数拠点があるから安心!電子契約書にも対応し非対面での契約可能

ジャパンファクターは東京にもありますが、本社は福岡という珍しいファクタリング会社。対応が早いという口コミで評判です。

現在、コロナ感染者がどんどん増えている東京がロックダウンしてしまえば東京のファクタリング会社は機能しない可能性も。しかしジャパンファクターなら東京本店以外に、福岡本社と熊本営業所という複数の拠点があるため、事業者さまの資金ニーズに継続的に応えることができます

こちらも電子契約書・メール・郵送対応での非対面契約が可能なので、感染リスクを抑えてのファクタリング資金調達が可能になります。

ジャパンファクターに無料相談する

ジャパンファクター
法人・個人事業主OK
2社間ファクタリングOK
30万~1億円まで買取可能
全国対応
オンライン完結契約が可能
>>ジャパンファクター公式サイトへ

ビートレーディングなら審査通過率は98%!長年の取引実績から多角的に資金サポートを提供

ビートレーディングはファクタリング会社の中でも創業が早いため、取引実績数はトップクラスです。

経験豊富なスタッフが柔軟に査定をするため審査通過率は98%。そのため資金調達完了までには多少時間がかかりますが、「他ファクタリング会社に申し込んだが審査落ちした」という事業者さまも諦めずに問い合わせをしてみてほしいファクタリング会社です。

ビートレーディングでスピード見積もりする

ビートレーディング
法人・個人事業主OK
2社間ファクタリングOK
買取額の下限・上限なし
全国対応
来店/出張/郵送契約が可能
>>ビートレーディング公式サイトへ