福岡の介護報酬ファクタリングについて

法人・個人事業主をファクタリングでサポート

事業を運営していく際に銀行融資というのは頼みの綱です。
しかし、銀行融資を受けるためには様々な条件をクリアして審査に通らなければなりません。
赤字決算や税金未納、債務超過などの財務状況であれば銀行融資は難しいでしょう。
また上記のような問題を抱えていなくても急にまとまった資金が必要になった時は銀行融資だと間に合わないかもしれません。

  • 銀行融資を受けられない…
  • 銀行融資では間に合わない…
  • 銀行融資以外で資金を調達したい…

といった銀行融資に代わる資金調達が「ファクタリング」です。

ファクタリングは様々な業種で活用されている資金調達

建設業、製造業、運送業などの法人・個人事業主はもちろんのことクレジットカード決済が多い飲食業などでも利用できます。
また医療・介護事業でもレセプトをファクタリングできます。

ファクタリング会社によって異なる部分はありますが介護報酬ファクタリングなら…

  • 審査のための面倒な書類集めは不要!
  • 介護伝送ソフトの変更なし!
  • 契約回数の縛りなし!
  • 繰り返しOK!単発の利用OK!

などの条件を揃えているファクタリング会社もあります。

福岡の法人・個人事業主にとってメリットが大きいファクタリングですが「よく分からない」「闇金では?」などと敬遠されている経営者の方も少なくありません。
ただ、はっきり言っておくとファクタリングは経済産業省も推奨する資金調達サービスです。
確かに悪質なファクタリング会社は多いですが信頼できる会社を利用すれば何も問題ありません。

様々な業種が活用しているファクタリングとは

まずファクタリングの仕組み、流れについて紹介します。
法人・個人事業主が取引先企業へサービスを提供したり商品を納品すると取引先企業に対して請求を出します。
このすぐには支払われない売上を「売掛金(売掛債権)」と言い、この売掛金をファクタリング会社へ譲渡することで資金化できるのがファクタリングです。
そしてファクタリングには「3社間ファクタリング」と「2社間ファクタリング」があります。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリング

①法人・個人事業主が取引先企業に対し請求を出すことにより売掛金が発生します。

②売掛金を早期資金化したい場合、ファクタリング会社に相談し契約内容の提案を受けます

③取引先企業へ対象の売掛金をファクタリング会社へ譲渡することを通知します。

④ファクタリング会社は法人・個人事業主へ資金化した売掛金を入金します。

⑤売掛金の支払い期日に取引先企業よりファクタリング会社へ直接入金してもらいます。

以上が一般的な3社間ファクタリングの流れです。
3社間で契約し取引先企業がファクタリング会社へ直接、入金する流れを採用することで手数料が低くなります。

ジャパンファクターで資金調達

2社間ファクタリング

2社間ファクタリング

取引先企業に通知せずファクタリングを利用したい場合は2社間ファクタリングがおすすめです。

①法人・個人事業主が取引先企業に対して請求を出すことにより売掛金が発生します。

②売掛金を早期資金化したい場合、ファクタリング会社に相談し契約内容の提案を受けます

③ファクタリング会社は法人・個人事業主へ資金化した売掛金を入金します。

④売掛金の支払い期日に取引先企業より法人・個人事業主へ売掛金の支払われます。

⑤売掛金が支払われたらファクタリング会社へ速やかに入金します

以上が一般的な2社間ファクタリングの流れです。
3社間ファクタリングより手数料は高くなりますが資金化は早いです。

売掛金担保融資とは違う

ファクタリングは売買契約なので売掛金を担保にお金を借りるわけではありません。
売掛金を担保にしてお金を借りる金融サービスはABL(売掛債権担保融資)と言います。
またファクタリングは「返済」という概念はなく売買契約に基づく「決済」となります。

必要な書類について

銀行融資では提示しなければならない書類が多いです。
それに伴い審査は厳しく時間もかかります。

融資の場合

  • 決算書
  • 貸借対照表
  • 試算表
  • 事業計画書
  • 納税証明書
  • 資金繰り表
  • 借入状況の一覧

審査対象は申し込まれた法人・個人事業主です。

ファクタリングの場合

  • 取引関係書類(直近3ヶ月分)
  • 入金口座(直近1年分)
  • 代表者身分証明書
  • 許可証

審査対象は取引先企業です。

ファクタリングのメリット

ファクタリングを利用するとリスクヘッジができるというメリットがあります。
そのリスクとは売掛金の回収不能です。

もし取引先企業が売掛金を支払えず不良債権となった場合でもファクタリングはノンリコース契約なのでファクタリング会社が負担します。
つまり資金調達すると同時に売掛金の回収不能リスクもファクタリング会社に譲渡できるということです。

ここまでは一般的な業種向けのファクタリングを紹介しました。
続いて介護報酬ファクタリングについて紹介します。

ジャパンファクターの即日資金調達

介護報酬ファクタリングとは

他業種の法人・個人事業主が取引先企業へ請求を出したら売掛金が発生するのと同様に医療・介護事業者が国保連や社保に介護給付費の請求を出せば医療・介護報酬債権が発生します。
この介護報酬債権をファクタリング会社に譲渡することにより介護給付費を早期資金化できます。
ファクタリングで使用される「医療・介護給付費買取」や「医療・介護報酬前払い」などは介護報酬ファクタリングのことです。

介護報酬ファクタリング(デポジットあり)

介護報酬ファクタリングでも2社間、3社間ファクタリングを利用できます。
しかし介護報酬ファクタリングの特徴としてデポジット(留保金)が発生することがあります。

介護報酬ファクタリングのデポジット

介護事業だけでなく医療でも同じですが査定の結果によりレセプト請求と実際の支払決定額に差が生じてしまうことがあります。
請求額より少ない額が国保連より支払われたらファクタリング会社は損をします。
このような事にならないように介護報酬ファクタリングでは給付費のうち8割ほどを上限としているファクタリング会社がほとんどです。

福岡の介護事業者さまにとって、早期資金化できる介護給付費が8割未満なのか9割以上なのかは至急の資金調達の上で重要なポイントになるのではないでしょうか。
例えば、福岡の介護事業者さまが1,000万円の介護報酬債権を保有しているとき、早期資金化できるのは800万円、残りは国保連から支払い日にしか入金されません。

デポジットなしでも契約可能

もしも介護報酬ファクタリングをやっても資金が足りない場合には別の調達方法も模索しなければなりません。
時間と労力が不可欠となります。
介護や医療事業においてはレセプト請求に過誤が生じることは多々あります。
そのためこのように早期資金化できる金額に上限が設定されることも仕方がない策だと言えるでしょう。

介護報酬ファクタリング(デポジットなし)

しかしデポジット不要で介護報酬ファクタリングができるファクタリング会社もあるので、資金調達希望額に応じて相談してみて下さい。

介護報酬ファクタリングの利用者は増えている

さらに、介護事業者は他の業種の企業さまと比べてもより利用しやすい仕組みになっているのがファクタリングです。

福岡の介護事業者がファクタリングを利用するためにもファクタリング会社による審査に通らなければなりません。
ファクタリングにおける審査内容というのはファクタリング会社独自のものとなり、銀行融資とは異なります。
そのため先にも述べたように準備する書類なども違います。

ファクタリングの主な審査対象となるのは「ファクタリングを利用する法人・個人事業主」ではなく、「売掛金を支払う取引先企業」になります。
これが福岡の介護事業者の場合は「国保連」ということになります。
国保連は一般企業とは異なりますから審査は不要むしろ無審査でファクタリングできると表現しているファクタリング会社もあるくらいです。

リピート率も高いのが介護報酬ファクタリング

手数料が安いので他の業種よりもリピート率も高いのが介護報酬ファクタリングの特徴でもあります。

他の業種では売掛先企業の信用力によってファクタリング手数料は変動し、2社間ファクタリングを希望する企業も多いため手数料は割高になる場合があります。
その反面、介護報酬ファクタリングでは

  • 売掛先が国保連である
  • 3社間ファクタリングで契約する事業者さまが多い

ということから
ファクタリングのリピート率も高いという結果になっています。

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