ジャパンファクターの請求書買取サービス 『対面不要!請求書を即日現金払い』

ジャパンファクターの請求書買取サービス
『対面不要!請求書を即日現金払い』とは

 

下請け、個人事業主の資金調達方法としては『銀行融資』『ノンバンク』があります。

ここでは、資金繰りに悩みを抱える中小・零細企業、個人事業主、フリーランスの立場から銀行融資とノンバンクでの借入のデメリットを考えてみます。

< 銀行融資 >

✓時間がかかる
✓決算書や貸借対照表など必要書類が多い
✓開業間もないと貸してくれない
✓赤字だと貸してくれない
✓リスケ中だと貸してくれない
✓税金・社会保険料・公共料金の滞納があれば審査に通らない
✓個人・フリーランスは借りにくい

<ノンバンク>

✓資金調達可能な金額が小さい
✓金利が高めに設定されやすい
✓長期借入しにくい
✓信用情報に履歴が残る

 

上記のような理由で『銀行融資』や『ノンバンク』での借入による資金調達では、資金繰りの悩みを抱える零細企業や個人事業主にとって困難な場面があります。

このようなときに有効的な資金調達方法として”請求書買取サービス“が挙げられます。

請求書買取サービスは融資ではないため、銀行やノンバンクでの借入条件をクリアできなくても利用できるからです。赤字決算でもリスケ中でも税金滞納があっても、請求書買取サービスによる資金調達は成功します。

銀行融資に頼ることができない、融資を受けられない状況下の事業者に求められていた資金調達方法が『債権買取サービス』なのです。

 

事業者の至急の資金繰りに”請求書買取サービス”とは

取引先企業に対して、サービスの提供や商品の納品が完了すると請求書を発行します。(売掛債権の発生)

請求書は取引先企業から期日に支払いを請求するものです。

すでにサービスの提供も商品の納品も済んでいるにもかかわらず、取引先企業からこの請求支払いがあるのは1カ月~2か月後というのが一般的です。

 

納品日によっては一時的に大きく資金ショートしてしまうこともあるでしょう。支払いサイトが長いことで下請けや個人事業主は資金繰りに悩まされるケースが相次いでいます。特に個人事業主は足りない資金を家計から調達しようとする方も多いのではないでしょうか。

「取引先からすぐに支払いがあれば…」という下請け、個人事業主の資金調達の悩みに応えることができる金融サービスが請求書買取サービスです。

 

請求書買取サービス=売掛債権の早期資金化=ファクタリング

請求書買取サービスは、請求書を発行してから取引先からの支払い期日を待たずに現金払いで資金化できる金融サービスです。

請求書買取サービスは”ファクタリング”と同じことです。

納品先へ請求を出す=売掛債権の発生なので、売掛債権の早期資金化であるファクタリングと請求書買取サービスは同様の資金調達方法ということになります。

最近は『給料ファクタリング』が先行して良くないイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、請求書(売掛債権)を活用した事業者向けの資金調達は欧米で古くから利用されてきた金融サービスです。ようやく日本でも認知されてきました。

経済産業省や中小企業庁のホームページなどでも、中小・零細企業/個人事業主の資金調達方法として銀行融資だけに頼らず、売掛債権を活用することを推奨しています。

請求書(売掛債権)を早期資金化できる事業者向けの借りない資金調達方法の1つです。

具体的には、銀行や請求書買取会社(ファクタリング会社)が取引先に代わり請求書額を前払いしてくれることで、早期資金化ができるというものになります。手形を手形割引で早期資金化するのと同じような仕組みです。ただ請求書買取サービスは買戻請求がないのでリスク回避もできます。

 

ファクタリング請求書買取サービスを利用できるのは?

このページで紹介している請求書買取サービスを利用できるのは、法人企業・個人事業主・事業性のあるフリーランスの方などです。

事業性のない個人の請求書を買い取って資金化するサービスではありません。

事業者から発注を受けてサービスの提供や商品の納品を完了し請求書が発行済みである場合に、請求書買取サービスを利用することができます。

注文を受けた時点ではまだ請求ができていないため、請求書買取サービスを利用しての資金調達はできません。それは将来債権となり、担保にとって融資をするような意味合いになるため、請求書買取サービスのルールに反する可能性があります。

請求書買取サービスはあくまでも確定した売掛債権の買取となり、融資ではありません

融資ではないからこそ請求書買取サービスを利用できる下請け、個人事業主、フリーランスが多いのです。

 

 

請求先は法人事業者である必要がありますが、請求書買取サービスを利用したい事業者は法人企業でなくても利用可能です。

例えば、介護事業者であれば介護報酬をレセプト請求する国保連等が請求先事業者となります。

『請求書』と表現することがないような業種であっても、確定した売上があれば請求書買取サービスで早期資金化することが可能になります。

請求先事業者(取引先・元請先)の例として

医療関連業→社保連や国保連
介護関連業→主に国保連、市町村など
建設・運送・製造業→元請事業者
WEB関連業→広告代理店など元請事業者
飲食業→クレジットカード決済代行業者

 

飲食業については個人事業主として運営されている方も多いでしょう。

BtoCであるがメインの飲食業である場合、請求書買取サービス(ファクタリング)は利用できないと思われがちですが、クレジット払いやキャッシュレス払いによる売り上げがあれば早期資金化で資金調達が可能になります。決済代行会社からの入金を待たずに現金化することで、キャッシュフローを改善します。

 

例)50万円の売上金を請求書買取サービス(クレジット債権ファクタリング)で早期資金化したときの入金の流れ

※手数料は、当サイトで買取手数料8%として算出した一例です。

個人事業主やフリーランスだと銀行からの融資がおりにくいという現状がありますが、請求書買取サービスでは請求先事業者の信用力が審査で重要視されるため”審査に通りにくいのでは“という心配は不要です。

次に請求書買取サービスと銀行融資との違いについて説明していきます。

 

請求書買取サービスと融資の違い

融資は事業をする上でとても重要な資金調達方法です。融資への依存度が高く、融資を受けられないと資金繰りに悩む下請けや個人事業主も多かったでしょう。

前述したように、銀行融資の場合は財務状況が悪化している事業者は利用しにくいという現状があります。

< 銀行融資 >財務状況によって審査に通らない

✓時間がかかる
✓決算書や貸借対照表など必要書類が多い
✓開業間もないと貸してくれない
✓赤字だと貸してくれない
✓リスケ中だと貸してくれない
✓税金・社会保険料・公共料金の滞納があれば審査に通らない
✓個人・フリーランスは借りにくい

 

「売上はあるのにキャッシュショート」「今すぐ使える資金がないが融資は審査落ち」

財務状況が1つでも引っかかると銀行融資に頼れない事態が発生します。

融資が受けられないことで『黒字倒産』する下請けや個人事業主がいることは問題視されていますが、大手ばかり優遇されて後回しにされている感はぬぐえません。

 

ジャパンファクターの請求書買取サービスではどうなのでしょうか。

ジャパンファクターの代表・スタッフの方に教えて頂きました!

 

ジャパンファクターの請求書買取サービスについてインタビュー

 

製造業
資金調達までにどれくらい時間がかかりますか?
至急の支払いに必要で、銀行融資じゃ間に合いません。
ジャパンファクター代表
ジャパンファクターの請求書買取サービス(ファクタリング)は、必要書類を提出頂ければ最短即日での入金も可能です。
初回契約時は24時間以内に入金までできるように企業努力しています。再契約のお客様に関してはオンライン契約により、平均30分~2時間ほどで入金実行が可能です。
請求書買取サービスの良い点は、必要書類が少ないという点も挙げられると思います。その分、審査結果→契約→入金までの流れがより迅速に実行できます。
製造業
必要書類は何を用意すればよいでしょうか?
ジャパンファクター代表

ジャパンファクターの請求書買取サービス(ファクタリング)を利用するためには、『審査に必要な書類』と『契約に必要な書類』をご準備ください。

審査に必要な書類
●請求先との成因書類(契約書や請求書)
●通帳の写し
●代表者身分証 等
契約に必要な書類
●履歴事項証明書
●債権譲渡登記事項概要ファイル
●印鑑証明
●代表者住民票 等

契約に必要な書類は法務局で取得して頂かなければならない書類もありますが多くはありません。
必要な書類はお客様の業種によって変動する場合もありますので、ジャパンファクターへ問い合わせをお願いします。見積もりと契約内容のご提案後にキャンセルも可能です。

 

ITサービス関連業
うちの会社は税金未納が原因で銀行融資は受けられませんでした。
友人の開業したばかりの買い会社もコロナで業績が悪化して不安な状況ですが、開業間もないからと追加融資は難しかったそうです。

しかし請求書買取サービスでは問題なく利用できると聞きました。それはどうしてですか?
ジャパンファクター代表

融資では『返済』していくお客様の財務状況や信用力は審査において重要な項目なので、審査に通らないことも多いかと思います。
請求書買取サービス(ファクタリング)では『請求先企業がその請求額を期日にきちんと支払えるかどうか』が重要です。お客様の財務状況よりも請求先企業の信用力を注視して審査をします。そのため税金未納があったり開業間もないお客様でも請求書買取サービスは利用可能なのです。

逆に、お客様の財務状況や信用力に何の問題がなくても請求先である取引先企業の信用力に問題があったり、すでに支払い期日を過ぎている請求書(不良債権・遅延債権)の買取はできかねます

 


運送業/個人事業主
個人事業主です。
銀行融資が難しかったので他のファクタリング会社で請求書買取サービスを利用しました。
簡単で早くて大変便利だなと思った矢先、再契約を断られてしまったんです。
ジャパンファクターでは他社で審査落ちしていても相談可能でしょうか?
ジャパンファクター代表

ジャパンファクターでは個人事業主様でも他社で断られてしまったお客様でももちろん相談をお受けしています。有難いことに他社からの乗り換えの相談も多く、その際よりも低い買取手数料で契約内容をご提案させて頂いています。

また再契約のご相談も歓迎しております。請求書買取サービスはカンタン手続きとスピード入金ができるというメリットがあり、単発的にも継続的にも利用できます。
ジャパンファクターでの再契約の際には、前回契約時よりも買取手数料を下げるなどのサービスでお客様からの信頼に応えていきます。

 

建設業代表

以前利用していたファクタリング会社への不信感から、業者選びに慎重になっています。
ジャパンファクターを選んでも良いのでしょうか?

ジャパンファクター代表

最近は『ファクタリング業協会のHPを見て』という問い合わせを頂くことが増えました。
ジャパンファクターはファクタリング業協会の会員事業者です。安心してご相談ください。

ジャパンファクターへのご相談の中で『ネットで見た見積もり比較を申し込んだら、そのあと知らない業者から毎日のように営業電話やFAXが来るようになった』という話をよく伺います。
ジャパンファクターではそういった営業はしておりません。インターネット広告やパンフレットの配布から、お客様より問い合わせを頂いて請求書買取サービスを提供しています。

ジャパンファクターが選ばれる理由

ジャパンファクターは、請求書買取サービスを全国の『法人企業』『個人事業主』『フリーランス』に提供している専門会社です。取引先への請求書(売掛債権)を高額買取して、キャッシュが足りない事業者のスピード資金調達をサポートすることができます。

また、ジャパンファクターは電子契約を導入している請求書買取サービス会社でもあります。

そうすることによりサービス利用事業者が負担する来社にかかる交通費や郵送費用を削減し、業務の簡素化に伴い請求書買取手数料を最低水準に引き下げることができるからです。

会社名株式会社ジャパンファクター
日本ファクタリング業協会第00017号・福岡県(1)第00002号
代表者遠山 信孝
設立2016年5月
本社福岡市中央区警固二丁目18-13 オークビル
支店東京本店:東京都新宿区西新宿三丁目7-1 新宿パークタワー
熊本営業所:熊本市中央区新屋敷三丁目12-22
特徴✓入金待ちの請求書・売掛債権の買取
✓報酬債権の買取
✓電子契約書による非対面契約
✓審査~入金まで24時間以内
✓30万以下の少額でも相談可
✓取引先への通知なし
✓償還請求権なし(不渡りリスクなし)
✓手数料は1~18%以下(その他の費用一切なし)
✓他社からの乗り換え相談OK
✓複数の請求書を同時買取OK
✓請求書の100%買取OK

ジャパンファクターは選ばれる理由その1.
『電子契約書による非対面契約』とは?

ジャパンファクターでは来店や対面がいらない『電子契約書による非対面契約』ができます。

電子契約書とはオンライン上で契約書の締結ができるもので、書面に押印または署名された契約書と同等の法的効力を持ちます。

コロナ禍でソーシャルディスタンスやリモートワークが推奨された状況下であっても、ジャパンファクターでは電子契約が可能だったため資金繰りに困っている事業者に請求書買取サービスを提供し続けることができたわけです。

電子契約は難しい操作や登録は不要で、メールアドレスがあれば実行できるそうです。入力項目も社名や代表者名のみでとても簡単であるため、入金まで最短30分で完了することも可能です。

電子契約のメリットは、さらに効率が上がり資金調達までスピードUPに繋がるということです。来店にかかる時間や費用が削減でき、コロナ感染リスクも避けることができます

ジャパンファクターは選ばれる理由その2.
『30万以下の少額でも相談可』とは?

ジャパンファクターでは30万円~1億円までの請求書買取が可能です。

個人事業主やフリーランスの場合、請求額が小さい場合もあるでしょう。そのため小口の請求額でもジャパンファクターでも問題なく高額買取を実施しています。

場合によっては、30万円以下の請求書でも買取可能だそうです。

ジャパンファクターは選ばれる理由その3.
『償還請求権なし(不渡りリスクなし)』とは?

ジャパンファクターでは『償還請求権なし』の契約となります。

償還請求権なしとは、万が一請求先企業が支払いができなかった場合に、お客様に対して先に入金した買取金額の返還を要求することはありませんという意味です。

 

ジャパンファクターで必要な時に請求書を早期資金化

ジャパンファクターの請求書買取サービス(ファクタリング)で、入金予定の請求書を早期資金化しませんか?

『借りない資金調達』である請求書買取サービスなら銀行融資は受けられない事業者様でも利用できます。

コロナの影響を受けて資金繰りに困っている事業者様の相談も歓迎しています。

「いくらで買取可能か」の問い合わせだけでも無料見積もりが可能です。買取額に納得できない場合はもちろんキャンセルOKです。

ジャパンファクターの請求書買取サービスへの相談申込みはこちらから↓

※ジャパンファクターでは個人向けの給与ファクタリングサービスは行っていません。
※ジャパンファクターでは不良債権の買取ができません。