連鎖倒産を防げ!償還請求権なしのファクタリングで売掛金回収リスクを回避

連鎖倒産を防げ!償還請求権なしのファクタリングで売掛金回収リスクを回避

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本全国を対象に非常事態措置の対象となることが決まりました。

これまで対象だった13都道府県については「特定警戒都道府県」という位置づけになり、感染拡大防止の取り組みが進められます。これまでに、非常事態措置の対象になっていないエリアへと旅行へ行くという人々が後を絶たず注意喚起されていました。

都市部からの人の移動により、各地でクラスターを引き起こす可能性が危惧されます。日本全国を対象に非常事態措置の対象とするのは、特に今後のゴールデンウィークに人々の移動が活発化することを抑えるための措置とみなすことができます。

つまり「休業要請」の影響は日本全国の事業者に及ぶことになります。3月以降、”コロナショック”により中小企業で倒産が広がっていると言われてきましたが、大企業であっても大きな損失は免れません。

出典:MONEY VOICE

日本全国の建設業界に影響を及ぼしそうなニュースの記憶も新しいです。

ゼネコン大手の清水建設は、建設現場で勤務していた3名が感染し緊急事態宣言の対象地域に所在する約500か所の作業所を原則閉鎖し、工事を中断する運びになりました。影響がおよぶのは約2万人、そのうち清水建設の社員は約2000人でありその他は協力企業や下請企業の作業員ということになるようです。

 

コロナショック…大企業の売掛金を回収できない!下請に襲い掛かる”連鎖倒産”

新型コロナウイルス感染拡大の影響は大企業でも例外ではありません。

特に休業要請の対象となった飲食店や商業施設などは、売上がないのに家賃などの固定費がかかる等の状況が発生します。大企業は店舗を多数運営しているため、その打撃も大きいでしょう。

実際に最近SNSで”連鎖倒産”がトレンドキーワードとして浮上するなど話題になりました。

「年商数百億、300店舗以上の飲食店を運営する大企業から200万円の支払いができないと連絡がきた。」

「相手が大企業だと安心していると連鎖倒産。」

ツイート主のリプライ欄などを拝見すると、これは取引先の出退店の工事請負費のようです。

出典:twitter 新谷学 アスパラ社長(@ShintaniManabu)

 

どのコロナ対策支援が利用できるのか把握する

事業者が利用できるコロナ対策支援は日々更新されています。経済産業省HPや中小企業庁HP、厚生労働省HP、各自治体HPなどをこまめにチェックしてください。

利用できる貸付、もらえる給付金や助成金はどんどん活用しましょう。

※経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」パンフレットより
※情報は随時更新されており、現在の状況とは異なる場合があります。

【雇用調整助成金】

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成するもの

※令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用

■休業手当に対する助成率を引き上げ(中小企業4/5)+解雇等を行わない場合、助成率の上乗せ(中小企業9/10)→特例で10/10と拡充されることに(4/25発表)

■雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象

出典:経済産業省HP

 

4/17の速報値では全国のハロワや労働局に殺到した問い合わせ件数は約11万8000件、申請数は約1000件におよぶものの、支給決定しているのはわずか60件とのこと。支給にも2か月を要する。用意する書類の多く、それに伴い審査にも時間がかかることがネックに。

 

【無利子・無担保融資(事業資金)】

新型コロナウイルス感染症の影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資を行う

※「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化と実現
※「特別利子補給制度」は申請要件や開始日未定(令和2年4月22日現在)

■新型コロナウイルス感染症特別貸付・・・一時的な業績悪化となった事業者に対し、信用力や担保に依らず一律金利で融資後3年間まで0.9%の金利引き下げを実施(使途:運転資金・設備資金 担保:無担保)

■特別利子補給制度・・・日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った個人事業主(事業性のあるフリーランス含)等に対して利子補給を行う

出典:経済産業省HP

【小学校休業等対応助成金(事業主向け)】

小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者(保護者)」(正規雇用・非正規雇用を問わず)に対し、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に助成するもの。有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 10/10を支給

※令和2年2月27日~6月30日(予定)の間に取得した有給の休暇(春休み等、休校日は除く)
※小学校等:特別支援学校や放課後児童クラブ、幼稚園・保育所など子どもの一時的な預かりを行う事業なども含む

■新型コロナウイルス感染症に対する対応として、臨時休校・休業した小学校等に通う子どもの世話を保護者として行う必要がある労働者に対し、年次休暇とは別途有給休暇を取得させた事業主

■新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子どもの世話を保護者として行う必要がある労働者に対し、年次休暇とは別途有給休暇を取得させた事業主

出典:経済産業省HP


地方自治体の独自の支援策にも注目しましょう。事業者向け支援策のいくつかをご紹介します。

SNSやネットニュースで「市民に寄り添った緊急支援策だ」と話題になった明石市の支援策、「100億円独自支援策」を早々に発表した福岡市の支援策です。

兵庫県明石市【市民生活への緊急支援】

<3つの緊急支援策> 困っている市民に手を差し伸べるのが行政の指名・役割

■個人商店にすぐに100万円・・・賃料2か月分を緊急支援
→「個人商店等緊急支援事業」:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により資金繰りが困難な個人商店等の事業者に、家賃等の融資を行う。無利子・無担保。融資額は店舗の賃料2か月分、上限は100万円。

出典:明石市HP

■ひとり親家庭にさらに5万円・・・5月分の児童扶養手当に上乗せ

■生活に困っている方にさらに10万円・・・生活福祉資金利用者への追加支援


福岡県福岡市【事業者のみなさまへの支援策】

福岡市独自の緊急経済支援で、県の休業要請をサポートします

■「経営安定化特別資金(特例枠)」・・・セーフティネット保証の認定を受けた事業者が対象。創業後1年1か月未満の事業者は個別に相談。

■休業要請を受けた施設や飲食店等の家賃8割を支給・・・緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業要請を受け、休業した施設や時間短縮営業をしている飲食店等の店舗賃料8割を支給。50万円が上限。基準は「休業」「時間短縮」なので、その範囲でテイクアウト営業している店舗でも対象。4/7~5/6が対象期間。申請開始は5月中旬を予定。

出典:高島総一郎オフィシャルブログ 

■最前線で働く関係者の方々への特別給付金・・・医療・介護・保育関係施設、また従事者に対しての特別給付金。施設ごとに支給され、施設から職員へと支給される。4月末での市議会臨時会決定により、給付は5月中旬以降を想定。

出典:twitter cr:@mph_for_doctors

 

国や都道府県、地方自治体で財源を確保し、事業者・個人へと支援が決まり始めています。

しかし、問題はまだ”決まり始めている”という段階であること。

ゴールデンウィーク空けから休業要請が解除されるのかどうかも分からないままです。多くの支援策があがっているのは分かっていますが、支給日の目途は立っていなかったり、早くても5月中旬となっています。

融資の窓口はパンク状態で、審査に通るのか、審査に通ったとしてもいつ入金されるのかも分からない状態です。

「それまでもつのか・・・」という不安と焦りで居ても立っても居られないという事業者も多いでしょう。

そんな事業者さまに・・・

 

事業が再開できるまで給付金が出るまで融資がおりるまでのつなぎ資金調達には、

必要書類が少ないオンライン完結最短即日入金ファクタリング がおすすめです。

 

※オンライン完結とは電子契約書、電子サインで契約が締結できるシステムを導入した契約方法です。設定やアプリの購入等は不要で、スマホやパソコン、メールアドレスがあれば利用できます。

特別貸付や助成金、給付金等が入金されるまでのつなぎ資金調達方法の1つとして、ファクタリングも有効的であるとご紹介しています。

ファクタリングとは

ファクタリングとは下請企業のための事業資金調達方法の1つです。取引先に対する売掛金を期日よりも早く資金化する方法で、融資とは異なり負債にはなりません。借りない資金調達と呼ばれているのがファクタリングです。

最近は『給料ファクタリング』が悪目立ちしていますが、欧米を中心に古くから活用されてきた取引の種類です。

日本では手形取引が主だったため最近になって利用する事業者が増えてきました。

手形割引を利用して手形を早く資金化するのと同じように、ファクタリングを利用して売掛金を早く資金化するというものです。

 

手形割引を利用して手形が不渡りになったときには手形割引人は銀行から代わりに支払うように請求されることになります。

これを返還請求といいます。

しかしファクタリングではこの償還請求がありません。売掛金の回収が不渡りになっても、代わりに支払いをする必要はありません。手形割引とは違い、ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡するため回収リスクもファクタリング会社へと移転します。

ファクタリングは償還請求権なしでの契約が可能なのです。

償還請求ありのファクタリングに注意!

中には償還請求をしてくるファクタリング会社がいるようです。

例えば「今回ファクタリングをした株式会社○○の売掛金が支払われなかったならば、△△株式会社の売掛金でファクタリングして支払って」「誰から借りてでもお金をつくってきて」などと言ってきます。

これは売掛金を担保に貸付を行っているようなものであり、そうなれば無登録営業や法定利息を超えており貸金業法違反等にあたります。

ファクタリングは法整備がまだ整っておらず、貸金業登録は不要なため闇金業者でも参入しやすい事業となっています。利用するファクタリング会社の選択には注意しなければなりません。

償還請求権なしのファクタリング契約ができる安心のファクタリング会社3選

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コロナ禍の今、つなぎ資金としてファクタリングが有効的な理由

 

✓申請窓口は行政や銀行ではなく各ファクタリング会社

✓申請方法はホームページのメールフォームや電話

✓必要書類は取引先との成因資料や通帳コピー等と少ない

✓審査は最短30分で完了

✓契約時は電子契約で押印不要も可能

✓資金化まで最短即日

✓調達した資金は使途自由

 

ファクタリングでつなぎ資金を調達し、回収リスクヘッジする

ファクタリング会社が不良債権リスクを背負わないファクタリング契約は実質”担保融資”

ファクタリングはつなぎ資金の調達方法として有効的です。借りない資金調達であることから、負債にはならずその後の融資審査・与信にも影響はありません。

例えば5月末に入金予定の売上金があれば、ファクタリングで今すぐ資金化することができます。

同じく5月末頃になれば給付金や貸付を利用できている可能性があるので、まさにそれまでのつなぎ資金調達に成功したということになります。

 

なによりファクタリングでは償還請求権がないため、万が一、取引先から売上金の支払いがなかった場合にも返還する必要がないというのが大きなメリットになります。

前述したように大手企業であっても「支払いができない」と言ってくる可能性は十分にあります。そうすればあったはずの売上金は入金されず、最悪の場合には『黒字倒産』『連鎖倒産』を余儀なくされてしまいます。

ファクタリングでは、売上金=売掛債権をファクタリング会社に譲渡する契約になります。そうすることにより、回収リスクもファクタリング会社に移転できます。たとえ取引先が「支払えない」と言ってきても、早期資金化した資金をファクタリング会社に戻す必要はなく、ファクタリング会社が取引先から回収する他ありません。

つまり、不良債権になるかもしれないリスクもファクタリング会社に移すことができるのです。

 

売上金=売掛債権を期日よりも早く資金化する金融サービスを利用する上では、

償還請求権なし=ファクタリング

償還請求権あり=担保融資(貸金業)

となると言えます。

償還請求権があるファクタリング契約は取引先からの入金がなかったときに返還しなければならず、これは実質売上金を担保にして貸付をしていることと同じことになります。貸付は銀行やノンバンクなど貸付業務ができる業者でなければ扱いはでできません。

ファクタリング会社は貸金業登録はない、ファクタリング専門会社がほとんどです。そのため実質担保融資となる償還請求権のついたファクタリング契約はできないということになります。

もしも償還請求権がついているファクタリング契約を持ち掛けられたときには注意しなければなりません。まだ法規制が整っていないファクタリング業界では利用者が気を付けていく他ありません。

ファクタリング契約前に「取引先からの入金がない場合はどうなりますか?」を必ず確認して、その旨の内容が契約書にあるかを確認しましょう

 

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