新型コロナウイルス|中小企業の資金繰り対策にファクタリング

電子契約OKも|国の支援を待っていられない!中小企業のつなぎ資金にファクタリング

新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛、東京ロックダウンの噂、現金30万円の給付、非常事態宣言が発令されるなど初めて経験するような事態の連続です。

蓋を開けてみれば、現金給付は受けることができる人はごく限られていて国民の不安は一向に拭えない状況です。しかし、私たちが声をあげることで補償内容が良い方に変わるなどの動きも出てきてはいます

一世帯30万円の現金給付の基準は、支給対象となる住民税非課税世帯の水準が市区町村や家族構成によって異なる等の問題がありましたが、全国一律になりました。これで対応する各地方自治体の行政窓口の負担は減り、給付までのスピードも早くなります。

NHKニュース

【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、総務省は基準を簡素化し、…

「間に合わない…」、支給の資金繰り方法が今の日本の中小企業には求められている

これから1年ほどは新型コロナウイルスの影響を受け続けることが予想されています

そして私たちの生活の大きな基盤となっている中小企業・小規模事業者が岐路に立たされています。インバウンド消費が主力だった業種はもちろんのこと、そういった企業を取引先にもつ事業者も共倒れが懸念されます。休業すれば家賃などの売上はなく固定費だけがかかり、営業すればコロナ感染のリスクを拡大させてしまうという悩ましさに経営者の方々は早くも”コロナ疲れ”してしまいます。

中小企業や個人事業主向けにも資金切り支援策はいくつか出されており、且つ日々更新されています

例えば『持続化給付金』。令和2年度補正予算が成立すれば、中小企業・小規模事業者・個人事業主・フリーランスを対象に使途を定めない給付金措置が実施されます。

ハフポスト

緊急事態宣言に伴い開かれた記者会見の場で、安倍首相が明らかにした。…

産経ニュース

政府は7日に閣議決定した緊急経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦境にある中堅・中小企業や小規模事業者、フリ…

“年末までのどこかの1カ月が前年同月比より収入半減していることを証明すれば良い”とのことなので対象となる事業者の範囲が広い施策になりそうです。

まだ予算案が成立しておらず詳細は不明ではありますが、最速で5月中での給付開始とされておりそれまで経営を維持できるかという瀬戸際の事業者も多いでしょう。

さらには「これだと前年のデータがない開業間もない事業者は対象となれないのか」などの懸念も出てきます。開業間もないと貸付金等も難しい可能性が高いです。増税をきっかけに経営難で家賃の滞納をしていた事業者が日本政策金融公庫のコロナ対策貸付金を断られたという話もあります。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける以前での状況が、さらに事業者の首を絞めているような状況です。

これまでの財務状況に関係なく、スピード感のある資金繰り方法が今の日本の中小企業には求められています

 

資金繰りに不安がある中小企業・小規模事業者・個人事業主であっても「審査通過率が高い」というハードルが低い窓口が大前提で、

今すぐ」「使途自由な」資金が望ましく、

負債にならない」「信用情報に影響がない」「最短即日での資金繰りが可能」というメリットがある金融サービスがあります。

 

信用情報関係なし、最短即日で資金調達ができる請求書を即日現金化できる”ファクタリング”

新型コロナウイルスによる影響を受けて資金繰りが不安な中小企業・小規模事業者・個人事業主が利用できる資金調達方法をご紹介します。

取引先企業への請求書を売却して、期日よりも早く自由に使用できる事業資金にできる”ファクタリング”という金融サービスです。

ファクタリングという資金調達方法は企業取引では流通しているシステムで、法的問題などは一切ない世界的にも取り入れられてきた下請け企業のための資金繰り方法の1つです。

最近は給料ファクタリングが先行して目立っていますが、これは対個人に対するもので内容も悪徳な条件で契約を強要しているものが多いためです。

ファクタリングに良いイメージをお持ちでない経営者さまにも、この機会に事業者向けのファクタリングについて知って頂きたいです。

 

ファクタリングとは保有する請求書または売掛金の早期資金化

通常、取引先への商品の納品やサービスの提供が完了し請求を出すと売掛債権が発生します。請求書を出してから取引先から入金されるのは30~60日後になります。

新型コロナウイルスの影響を大きく受けている飲食業や小売業等では、決済代行会社から半月後に売上金が入金されますよね。それも対象です。

その少し先に入金される予定の請求書・売掛債権・売上金(業種によって表現が異なる)を、最短即日~3日ほどで使途自由な資金にできるのがファクタリングという金融サービスです。

償還請求権や買戻請求権はついていません。(取引先からの入金がなくても戻す必要はない)

償還請求権や買戻請求権がついている契約内容のファクタリング会社は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性が高いので契約しないようにして下さい

ファクタリングはどこへ申請・申込みをするの?

ファクタリングは銀行やファクタリング会社に申込みをすることで利用できます。

ただ銀行のファクタリングは審査が厳しい上、スピード資金調達とは言えないものではあります。行政や銀行窓口もコロナによる資金対策による問い合わせでパンク状態でもあります。

3日以内での資金調達を希望する場合には、ファクタリングを専門にしているファクタリング会社への申込みをおすすめします。

 

ファクタリングの申請・申込みが来店や電話が必要なの?

まず、来店は不要です。そしてファクタリング会社のホームページには、問い合わせ先電話番号とともにメールフォームが用意されています。

事業者名やメールアドレス、連絡先を入力して送信するだけで相談申込みができます。電話とは違い時間を気にせずに24時間受付なのでメールフォームでの申請をおすすめしています。

例えば下記でご紹介するオンライン申請・契約可のファクタリング会社、ジャパンファクターのメールフォームは5項目入力で完了します。

出典:ジャパンファクターHP

融資と比較してもとても簡易的な仕組みができているため、資金調達までのスピード感を出せるわけです。

融資ファクタリング
申請方法窓口・電話・WEBメール・LINE・WEB等
必要書類・借入申込書
・企業概要書
・通帳コピー
・借入支払い明細書
・税金納付証明書
・賃借対照表
・売上の根拠資料
・公共料金支払い状況資料
・請求書
・通帳コピー
・身分証
審査審査に時間がかかる。家賃や税金の未払いがあると即審査落ちの対象になる。コロナ対策支援のため窓口はパンク状態。必要書類が揃えば最短30分で完了。ファクタリング会社による独自審査。
重要なのは取引先の信用力。

 

ファクタリングは窓口のハードルが低く、各ファクタリング会社のホームページに申請・申込みフォームが用意されています

申請に必要な情報は、会社名やメールアドレス、電話番号だけなのでとても簡単に相談申請ができます。24時間受付なので時間を気にする必要もありません。

もちろん電話での問い合わせも可能です。

ファクタリングするのに必要な条件は?

ファクタリングで資金調達をするためには、

①審査に必要な書類
②契約に必要な書類

を用意しなければなりません。

必要書類はファクタリング会社によって異なりますが、銀行融資と比較してもとても少ないです。

例えば、下記でご紹介するファクタリング会社の1つ、ビートレーディングでの必要書類は『申込書』『成因証明(請求書)』『通帳コピー』の3種のみとなっています。

出典:ビートレーディングHP

 

契約時には謄本や印鑑証明などが必要になります。こちらもファクタリング会社から伝えられます。

必要書類の少なさがファクタリング独自のスピード資金調達へと繋がっています

 

銀行融資を断られたけどファクタリングの審査も通るか心配

そして融資との大きな違いでもある審査はファクタリング会社独自のものであり、必要書類も少なくて済みます。必要書類をファクタリング会社にメールやFAXで送れば、最短30分で審査が完了しファクタリング契約内容の提案を受けることができます。

銀行融資や公的貸付であれば、

✓赤字決算
✓税金未納
✓債務超過
✓債務整理

などの財務状況があると、例え新型コロナウイルス感染症の影響を受けていても断られてしまうケースがあります。

※新型コロナウイルス感染症対策として、条件などについて特例で対応できるような資金調達支援も随時追加されてはいます。詳しくは経済産業省または中小企業庁HPのサイトをチェックして下さい。

出典:経済産業省HP

 

しかし、ファクタリングではこれらの項目は重要視されません

ファクタリングでは売掛金の支払いをする取引先企業の信用力が重要であり、これまでの取引での入金確認ができればそれだけで審査通過率は高くなります

またファクタリングは融資・借入ではないため履歴に信用情報の履歴に残るようなこともありません。

 

ファクタリング契約時には来店しないといけないのでは?

契約も電子契約書システムが導入されていて、来店や対面不要で契約締結が可能になります。メールで契約書データが送られてくるのでそれにサインをして、返信するだけなので難しい作業はありません。パソコンがなくてもスマホでもできます。

契約が完了すれば指定した口座に入金されます。ここまで最短即日で完了します。銀行や行政窓口に通うことで人と接触し、コロナ感染リスクを負うよりもはるかに安全に資金繰りができるのです。

 

融資や貸付が利用できるならそちらを優先すべき

新型コロナウイルス感染症拡大により休業要請で営業を停止している事業者や消費者の外出自粛により売上大幅減している事業者には、国や地方自治体独自の支援も始まっています。

ファクタリングは融資が受けられない状況下の事業者でも利用可で、最短即日で資金調達ができるため至急の資金繰りにも大変有効的ですが、融資の利息よりも高い手数料がかかります

もしファクタリングを利用しなくてもなんとかなるならば、そうした方が良いでしょう。貸付や助成金、給付金を優先的に利用して下さい。

 

ただ貸付や助成金、給付金を受けるには対象になるハードルが高かったり、今すぐにとはいかない状況もあります。

<名古屋市>

老人介護福祉施設(デイサービス)126か所に休業要請(緊急事態宣言前) → 休業により得られなかった介護報酬を1事業所平均150万補償


出典:名古屋市長 河村たかし氏twitter

<北九州市>

北九州市では複数の金融機関に対して、信用保証協会を通さずに独自審査で融資ができるよう柔軟で迅速な対応支援を要請

出典:YAHOO!JAPANニュース

 

中小企業・小規模事業者・個人事業主とそこに従事する方々の健康・雇用・生活を守るために国や地方自治体もなんとかしようとしてくれているのは確かです。ただ公的支援はどうしても時間がかかります。新型コロナウイルスの影響を受け、「それまでもたない」という事業者への支援をとにかく急がなければなりません。

その点、ファクタリングは小池都知事がよく発言する「スピード感重視」の対応が可能です。

貸付や助成金、給付金を受けるまでのつなぎ資金としてファクタリングを導入するというのが良さそうです。ファクタリングは借入ではないため負債にはならず信用情報にも残りません。その後の貸付や助成金、給付金を受ける際にも影響ないでしょう。

 

中小企業・個人事業主がつなぎ資金調達できるファクタリングまとめ

ファクタリングのメリット

業種関係なく利用できる対象範囲が広い
ホームページからそのまま申請ができる
24時間受付のメール申請が可能
必要書類が少なく審査も簡潔
契約も来店不要
申請から入金完了まで最短即日

ファクタリングはとても簡単に利用開始することができる事業資金調達方法です。

行政からの支援があるまでの2週間~3か月ほどの間、つなぎ資金としてファクタリングでの資金調達を検討してみてはいかがでしょうか。

実際にファクタリング会社への2・3月以降の相談件数はかなり増えているようです。例えば下記でご紹介するオンライン完結型ファクタリングで有名なOLTA(オルタ)は3月の申請件数は前年同月の約3倍と報告されています。

出典:OLTA代表取締役 澤岻氏twitter

 

この危機的状況にある中小企業・小規模事業者・個人事業主の足元を見て、高額なファクタリング手数料を請求する悪徳ファクタリング会社も出てきています

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け始めた2月頃からファクタリング会社を利用して、つなぎ資金調達に成功する事業者が増える中、「高額な手数料を請求されて支払うことができない」という相談も同時に増加しているとNHKで取り上げられました。

NHKニュース

【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなる中、取引先への売掛債権を現金化して当座の運…

ファクタリングは融資ではないため、法定利息は適用されません。そのためファクタリング会社が自由に設定できる面があり、警鐘が鳴らされているもののまだ法整備が整っていないという現状があります。

ファクタリングの場合は取引先が売掛金を支払わない場合でも返済する義務等が発生しない償還請求権なしの契約になることもあって、手数料は融資よりも割高になります。その上、信用保証協会を通さない審査なので利用できる事業者は多く、最短即日で資金調達が可能になるという大きなメリットがあります。

初回契約の場合には確かに事務手続きのための費用等が必要となりますが、20%以上の手数料を請求する場合は契約しないことをおすすめします。以前はファクタリングで20%という手数料は一般的でしたが、最近は規制

 

コロナ対策支援 中小企業・個人事業主向けファクタリング会社

取引実績・知名度・対応の早さ・手数料の低さを基に、人気のあるファクタリング会社やおすすめのファクタリング会社をピックアップしました。

ジャパンファクターなら複数拠点!電子契約書にも対応し非対面での契約可能

ジャパンファクターは福岡と東京にありますが、熊本にも営業所があるファクタリング会社。また、対応が早いという口コミで評判です。

現在、緊急事態宣言と休業要請が出ている東京・大阪・福岡のファクタリング会社は機能しなくなる可能性も

しかしジャパンファクターは熊本にも営業所がある上、中小企業・個人事業主の資金繰りをサポートするべく来店不要での契約を推奨して引き続き営業を続けるとのこと。

電子契約書・メール・郵送対応での非対面契約が可能なので、感染リスクを抑えてのファクタリング資金調達が可能になります。

電話は込み合っている可能性があるので下記よりメールフォームでの申請をおすすめします。

ジャパンファクターに無料相談する

ジャパンファクター
法人・個人事業主OK
2社間ファクタリングOK
30万~1億円まで買取可能
全国対応
オンライン完結契約が可能
>>ジャパンファクター公式サイトへ

 

ビートレーディングなら審査通過率は98%!
長年の取引実績から多角的に資金サポートを提供

ビートレーディングはファクタリング会社の中でも創業が早いため、取引実績数もトップクラスです。

経験豊富なスタッフが柔軟に査定をするため審査通過率は98%。そのため資金調達完了までには多少時間がかかりますが、「他ファクタリング会社に申し込んだが審査落ちした」という事業者さまも諦めずに問い合わせをしてみてほしいファクタリング会社です。

ビートレーディングでスピード見積もりする

ビートレーディング
法人・個人事業主OK
2社間ファクタリングOK
買取額の下限・上限なし
全国対応
来店/出張/郵送契約が可能
>>ビートレーディング公式サイトへ

小売業や飲食業が利用できる資金調達方法ファクタリングまとめ

20年4月8日現在、法律に基づく緊急事態宣言が7都府県に発令されました。

あくまでも要請での効力しかないため、倒産しないためにお店を開けざるを得ないという事業者も多いでしょう。

「融資窓口はパンク状態」「可決されても2カ月後」「対象にはならないと言われた」など、国の補償も充てにできない状況だけが続くと他に利用できる事業資金・運転資金を確保できる方法が必要になります。

今回は小売業や飲食業でも「今すぐ資金調達ができる」「売上金の早期資金化ができる」「負債が増えない」「借りない資金調達」であるクレジット債権ファクタリングをご紹介しました。