持続化給付金の入金スタート、その後の事業資金はどうする?売掛金ファクタリングなら即日入金

持続化給付金の入金スタート、その後の事業資金はどうする?売掛金ファクタリングなら即日入金

持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受ける事業者に対して、事業資金として使用できる給付金のことです。

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者が対象です。

給付額は法人企業は最大200万円、個人事業者は最大100万円(上限引き上げ要請もおこなわれているが・・・)

2019年に開業し、前年月売上がない事業者も「新規開業特例」で申請可能となりました。詳しくは経済産業省HPで確認できます。

 

5月1日から申請開始され、5月8日から給付がスタートしています。申請から2週間後あたりで入金確認ができたという報告がSNSで多くみられましたので、それくらいの期間がかかると思っていた方が良さそうです。

それまでは入金確認を1日に何度も何度もする不安な日々を過ごしている事業者が多いようです。相談窓口に電話しても明確な回答があるわけでもなく、時間の無駄だったと嘆く人も見られました。

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)も利用可能

持続化給付金とは内容が異なります。

持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援するもので、「小規模事業者持続化補助金」の枠内に「コロナ特別対応型」が設けられました。

例えば、非対面販売・通信販売のための店舗改装やホームページ作成、広告費などを補助対象とすることが可能です。

出典:中小機構HP

緊急事態宣言解除後も元には戻らない・・・続くコロナショック

これから懸念されるのは中小企業や小規模事業者の黒字倒産、早期廃業です。売上はあるが、取引先企業からの支払いサイトが長いことでキャッシュが底をついてしまい支払いができずに倒産に追い込まれるものです。

コロナショックの影響は大企業であっても例外ではなく、広い職種に影響を及ぼしています。取引先からの支払いが1カ月先に延びる可能性もあります。最悪の場合は売上があるのに取引先から入金されないことにより連鎖倒産という事態に陥りかねません。

好調だった事業でもコロナショックの影響で急激な資金繰りの悪化が起これば、外資に狙われる可能性もあるいいます。

東京商工リサーチの記事によれば、

 5月14日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で147件(倒産99件、弁護士一任・準備中48件)に達した。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月と3月で累計25件にとどまったが、4月は単月で84件に急増した。さらに、5月に入ってからも増勢は続き、14日までに累計38件が発生、月間100件に迫る勢いが続いている。

~中略~

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。

「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月14日17:00現在】より

負債1,000万円以下の法的整理、私的整理は集計に含まれていないことを考えると倒産した零細企業の数はさらに多い可能性があります。

そして5月に入ってからは関連倒産企業が月に100件を超えるかもしれないということが分かります。

 

毎日新聞の記事によれば、

東証1部上場企業の2020年3月期決算発表が14、15日にピークを迎える。SMBC日興証券が13日までに発表した652社(全体の48.7%。会計基準が異なる金融業を除く)を集計したところ、最終(当期)利益の合計は前年同期比20.1%減。新型コロナウイルスの影響が直撃した第4四半期(1~3月)は74.9%減と急激に悪化し、内需・外需産業とも総崩れの様相になった。

コロナショック決算総崩れ「回復見通せない」東証1部652社、最終利益20%減 より

新型コロナウイルスの影響で大半の企業は業績が急激に悪化しており、リーマン・ショック以上の影響としています。

外出自粛要請による巣ごもり需要で食品メーカーは売上増が見通されているよう。電機も重要はあれど、世界の工場で生産を停止していることもあり業績見通しが立たない状況でしょう。

出典:毎日新聞-コロナショック決算総崩れ「回復見通せない」

緊急事態宣言解除も出て街には人出が多少戻るでしょうが、「元通りになる」ことはないでしょう

大企業においてもその影響は予測できないもので、下請や零細企業は多方面で影響を受けて最悪の場合は負債を抱えての”倒産”も十分に考えられます

 

現在、国や地方自治体は中小企業、零細企業、フリーランスを含む個人事業主に対して給付金や助成金を用意しています。また無利息融資なども活用できます。ただ給付基金は一時的な解決にしかならず、無利息融資は期間が定められています。何より、無利息融資は審査に通りやすくなっているというわけではないようです。

銀行はこの非常時であっても回収できる見込みがなければ融資はしてくれません。パンク状態の窓口でやっとのことで融資を申請しても「断られてしまった」という事業者も多いはずです。それ以前に、申込みまでにまだまだ時間がかかるようです。

出典:twitter @Dieffe111

中小企業や個人事業主、フリーランスの資金繰りを民間の金融機関も応援

民間の金融機関でも資金繰り対策支援を利用できます。

 

出典:経済産業省HP

 

ただ、

✓相談~申請までに時間がかかる

✓無利息融資は期限がある

✓無担保措置は期限がある

✓審査に通るとは限らない

そして「返済能力が乏しい」と判断されれば、コロナの影響を受けていると言えども融資が下りない可能性が高いです。

 

もっとも手を差し出すべき弱者には対応していないと批判する声が大きくなっています。逆に「雇用調整助成金、持続化給付金、家賃補助などよくやってくれてると思う、これで文句は言えない」という意見もたくさんあります。

とにかくできることをやるしかありません。

雇用調整助成金の拡大や家賃補助など後手ではありますが、国や自治体も中小企業や個人事業主のフォローを続けています。

必要な情報を探し、利用できるものは利用して事業資金調達を成功させましょう

 

簡単申請で入金も早い!支給の資金繰りに即対応のファクタリング

給付金や助成金を支給されるまでのつなぎ資金“が、

給付金や助成金を支給されたあとの運転資金“が、

取引先企業への請求書や売掛金があれば最短即日で調達できるのが事業者向けファクタリングです。

事業者向けのファクタリングはつなぎ資金・運転資金など使途自由!

事業者向けのファクタリングとは、取引先企業に対する請求書や売掛金をファクタリング会社が回収リスクごと買い取りして早期資金化する金融サービスです。

事業者が取引先に対して商品の納品・サービスの提供が完了し、請求書を出すと売掛金が発生します。その売掛金を譲渡できる債権として、ファクタリング会社へ売却します。その買取額が、資金調達成功額となります。

 

通常、ファクタリングでは償還請求権(または買戻請求権)がありません

取引先企業が売掛金を支払えなかった、支払い期日になっても売掛金の入金がなかった場合には、ファクタリング会社に返金する義務等はありません。売掛金回収リスクもファクタリング契約締結とともに、ファクタリング会社に移転するのです。

ここでファクタリング利用事業者に買取した売掛金以外での資金を利用して支払いを求めたときには、「ファクタリング会社は売掛金回収リスクを負わず、売掛金を担保に貸付けをした」と見なすことができます。ファクタリング会社は貸金業登録がないところがほとんどであるため、これは違法となります。

きちんとしたファクタリング会社であれば償還請求権なし・買戻請求権なしのファクタリング契約が可能です。

 

償還請求権なし!売掛金回収リスクを回避できる契約が可能なファクタリング会社はこちら

株式会社ジャパンファクター

当サイトでご紹介しているジャパンファクターは自社ホームページで償還請求権についてきちんと説明しています。

ジャパンファクターでは償還請求権なし(ノンリコース)でのファクタリング契約が可能です。

出典:ジャパンファクターHPより

>>ジャパンファクターへの無料相談申込みはこちらから


OLTA(オルタ)株式会社

当サイトで紹介しているOLTA(オルタ)は自社ホームページで償還請求権についてきちんと説明しています。

OLTA(オルタ)では償還請求権なし(ノンリコース)でのファクタリング契約が可能です。

出典:OLTA(オルタ)HPより

  >>OLTA(オルタ)への無料相談申込みはこちらから  


株式会社ビートレーディング

当サイトで紹介しているビートレーディングは自社ホームページで償還請求権についてきちんと説明しています。

ビートレーディングでは償還請求権なし(ノンリコース)でのファクタリング契約が可能です。

出典:ビートレーディングHPより

>>ビートレーディングへの無料相談申込みはこちらから


ファクタリング資金調達なら「はやい」「かんたん」その理由は?

その他の金融機関同様、ファクタリング会社も混みあってはいるようですが、ファクタリングで事業資金調達する最大のメリットはそのスピード感です。

ファクタリングは最短即日でファクタリング会社から入金があります。

 

そのわけは・・・

 

ファクタリングで最短即日で資金調達が可能な理由その1

A. 銀行融資と比較して必要書類がとても少ない    

銀行融資もファクタリングも審査があります。審査を受けるにも事業内容やその財務状況に関する書類を用意しなけばなりません。

その審査に必要な書類の量だけ、審査でチェックされる項目が多くなると考えることができます。審査に必要な書類が多ければ、それに比例して審査にかかる時間も多くなってしまうのです。

融資ファクタリング
申請方法窓口・電話・WEBメール・LINE・WEB等
必要書類・借入申込書
・企業概要書
・通帳コピー
・借入支払い明細書
・税金納付証明書
・賃借対照表
・売上の根拠資料
・公共料金支払い状況資料
・請求書
・通帳コピー
・身分証
審査審査に時間がかかる。家賃や税金の未払いがあると即審査落ちの対象になる。コロナ対策支援のため窓口はパンク状態。必要書類が揃えば最短30分で完了。ファクタリング会社による独自審査。
重要なのは取引先の信用力。

 

ファクタリングで最短即日で資金調達が可能な理由その2

A.対面審査なし、電子契約書・ネット完結での契約が進んでいる    

今回のコロナ関連で浮き彫りになった日本での押印文化などにより、とにかく対面や来店、時間がかかる仕組みが多すぎる問題が発生しています。

ファクタリング会社でも来店や対面審査をしているところが多かったですが、それではスピード感のある資金提供ができないことから電子契約書を導入しているところが増えてきました。

電子契約とは、

電子契約(でんしけいやく)とは、契約のなかで、合意成立の手段として、インターネットや専用回線などの通信回線による情報交換を用い、かつ合意成立の証拠として、電子署名タイムスタンプを付与した電子ファイルを利用するものをいう。日本では、電子帳簿保存法や電子署名法などの法的環境の整備、電子署名・タイムスタンプなどの技術的環境の整備、さらには印紙税削減などを求める企業ニーズを背景に、主に企業間(BtoB)取引の手段として近年急速に普及が進んでいる。

-出典:ウィキペディア(Wikipedia)電子契約より

2000年以降、「電子署名法」などにより電子契約に関する法的環境が整備され電子契約を導入しやすくなりました。日本の商取引での紙と印鑑による契約の締結だけでなく、電子契約も徐々に取り入れられてきていました。

今回の新型コロナウイルス感染拡大により在宅ワークが増え、その需要は高まりました。ファクタリング会社でも、事業者さまが感染リスクを抱えて来店しなければならなくなることを回避できることから積極的に導入し始めました。知名度やシェア数などではCLOUDSIGN(クラウドサイン)などが有名です。

「電子契約」「クラウド契約」「オンライン完結」などと言われると、難しいのでは?と感じる年配の経営者の方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、メールアドレスがあればスマホでもパソコンでも簡単に契約書の確認、サイン、契約締結が可能です。

とても簡単で、ファクタリング会社からメールで送られてくる電子契約書に必要事項を入力するだけなので5分もかかりません。もちろん、契約書の内容はきちんと確認してサインしましょう。

 

コロナで資金繰りが悪化している事業者さまはファクタリングでつなぎ資金調達を

✓持続化給付金

✓小規模事業者持続化補助金

✓雇用調整助成金(5/20よりオンライン申請可能になる)

✓その他、無担保融資など

など、利用できる制度を活用して資金繰り対策を続けていきましょう。

時間がかかるもの多いため、それまでのつなぎ資金調達にファクタリングも有効的です。

また、新型コロナウイルスによる世界経済への影響は見通しが立たず、今後も苦しい状況が続くと予想できます。治療薬アビガンは臨床研究で有効性が判断できなかったとの報道や、秋以降には第2波の心配もあります。

 

ファクタリングは毎月繰り返しでの利用も可能です。保有する請求書や売掛金の一部をファクタリングで早期資金化して、キャッシュフローを改善することができます。

ファクタリングの相談はメールで簡単にできます!当日中もしくは翌営業日には対応が可能です。

来店不要・オンライン完結・低い手数料のおすすめファクタリング会社は

A.ジャパンファクター    

ジャパンファクター
法人・個人事業主OK
2社間ファクタリングOK
30万~1億円まで買取可能
全国対応
オンライン完結契約が可能
見積もり無料
キャンセル自由
ジャパンファクター担当者より:
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業、個人事業の経営者さまからたくさんのご相談を頂いています。
ジャパンファクターでは以前から電子契約書を導入しており、コロナ感染リスクがある現在では100%電子契約書での契約締結中です。来店は不要、面倒な手続きもございません。メールアドレスがあれば、簡単に電子契約が可能です。
資金繰りのお悩みはぜひジャパンファクターへご相談下さい。
>>ジャパンファクター公式サイトへ