株式会社ジャパンファクターのファクタリング情報
東京・新宿エリアに本店をおき、日本全国を対象にファクタリングサービスを展開。
２社間・３社間、登記するかしないかなど利用者が状況に合わせた選択ができるよう複数のファクタリング契約内容を提案できる。
福岡に本社があるため九州・山口から大阪まで西日本エリアの中小企業との取引実績も多いファクタリング会社。他社からの乗り換えも歓迎しています。
※以降、株式会社ジャパンファクターの公式サイトの情報と独自の調査により記事を作成しています。
株式会社ジャパンファクターの基本情報
福岡市に本社があり、九州の中小企業さまとの取引実績が多いファクタリング会社ですが、東京に本店があるため 日本全国の中小企業が利用できます 。
関西圏や北は札幌の中小企業まで取引実績はあるようです。
３社間ファクタリング、２社間ファクタリングのどちらも対応 しているため、ファクタリングで資金調達をしたい中小企業さまの状況に合わせて選択できます。
取引実績を見ると診療報酬・介護報酬ファクタリングが多いようですが、ファクタリング契約できる業種は限定していません。売掛金からクレジットカード債権まで扱っています。
公式サイトに『こんなお悩みありませんか？ファクタリングをご検討すべき条件』としてさまざまな財務状況の悩みが取り上げられていますのでチェックしてみましょう。
≪ 会 社 概 要 ≫
| 社 名 |
株式会社ジャパンファクター |
| 本社住所 |
福岡市中央区警固2-18-13 オークビル7F ※東京本店あり |
| 設 立 |
平成28年5月 |
| 資本金 |
8,888万円 |
| 業務内容 |
ファクタリング事業 |
| 営業時間 |
9：00～18：00（土日祝休み） |
株式会社ジャパンファクターはどこにある？
福岡に本社、東京に本店、熊本に営業所があります。
≪ 株式会社ジャパンファクター本社 ≫
JR博多駅より西鉄バスで約15分、市営地下鉄空港線 【赤坂駅】より徒歩7分、
【警固町】バス停目の前
≪ 東京本店 ≫
西新宿方面【新宿駅】02番出口より徒歩3分 新宿パークタワー30F
ジャパンファクターのファクタリング利用条件は？
① 売掛先が日本の法人企業であること
② 売掛金が30万円以上
③ 全国の中小企業が対象
※売掛先が個人の場合は不可
ジャパンファクターのファクタリングは個人事業主可？
上記の 利用条件を満たす 状況であれば、個人事業主でもファクタリング契約は可能。
３社間ファクタリングも２社間ファクタリングも利用できます。
つまり、
①売掛先が日本の法人企業
②30万円以上の売掛金を保有
③日本で事業をしている
という個人事業主であればファクタリング実行可能ということになります。
ジャパンファクターのファクタリングでの掛け目は？
保有する売掛金のうち 100％を対象に買取も可能 。
下限は決まっていないようなので、売掛金の一部をファクタリングしたい場合は希望額を申請することができます。
例えば、1,000万円の売掛金を保有している場合、最低でも50％の500万円をファクタリングしなければならないわけではなく、そのうちの10％の100万円をファクタリングしても大丈夫です。
ファクタリングをする金額が大きければかかる手数料も増えますので、 最低限必要な資金だけを早期資金化する こともできます。
逆に100％の全額を買取ることも可能となっています。
例えば、1,000万円の売掛金を保有している場合、手数料５％で約952万円をファクタリングで早期資金化し、100％の1,000万円をジャパンファクターに決済します。
ジャパンファクターのファクタリング手数料は？
株式会社ジャパンファクターのファクタリング手数料は ３％～18％ 。
また支払いサイトや取引先の信用力に応じて変動する可能性はあります。
ファクタリング会社によっては、『ファクタリング手数料』と『契約にかかる費用等』を別途にして請求するところもあります。債権譲渡登記をする際、司法書士に頼むとおよそ10万円前後の費用がかかります。「ファクタリング手数料+別途登記費用など」で費用がかかる可能性もあります。
債権譲渡登記–小田桐司法書士事務所HPより引用
動産・債権譲渡登記費用の目安
司法書士報酬…10万円
登録免許税…7,500円
概要証明書取得…300円
郵送料…500円
合計 108,300円
ジャパンファクターでは全ての費用を合わせて『ファクタリング手数料』として表記しています。「実際に話が進んでみると登記費用や出張対応費などを請求されて、思っていたよりも費用がかかってしまった」ということになる心配がありません。
また契約に至る前の審査や見積もりにかかる費用もありません。提案を受けた契約内容に納得できず契約に至らなかった場合でもキャンセル料などを請求される心配も無用です。
ファクタリング手数料で最安３％～という下限を表記しているのはよく見かけますが、上限を表記しているファクタリング会社はほとんどありません。
このようにファクタリング手数料をはっきりと表記しているファクタリング会社は珍しいです。利用者は相談する前にどれくらいの費用がかかるのかおおよその計算ができますね。
ジャパンファクターのファクタリングは登記は必要？
登記とは？
簡単に言うと、「ファクタリング会社が買取った債権です」と主張することができる第三者対抗要件となります。債権の二重譲渡などで、ファクタリング会社が譲り受けたと主張する第三者に対抗するためには
1.譲渡人の債務者への確定日付ある証書（内容証明郵便）による通知の到達日時
2.債務者から譲受人への確定日付ある証書による承諾の到達日時
3.債権譲渡登記の登記日時
のそれぞれの先後で決することとなります。
1と2の場合には取引先企業に知られてしまうことが前提です。そして取引先企業への通知を留保するための方法が3の債権譲渡登記です。※3の登記を選択することにより取引先企業に絶対に知られないわけではありません。
3の債権譲渡登記を行うと、第三者との間では債務者への確定日付通知があったものとみなされますので、最近は広く利用されつつあります。
ジャパンファクターのファクタリングでは、契約する中小企業と相談の上、 債権譲渡登記する場合と留保する ことができます。
★登記を留保するメリットとしては、、、、
☑債権譲渡を法務局に申請して登記すると、概要記録事項証明書に登記原因である『債権譲渡』と、譲渡先であるファクタリング会社の情報が記載されます。
通常見られることがないような書類ではありますが、取引先企業が貴社の証明書を取得する等、積極的な調査をした場合にはその限りではありません。
☑登記すると抹消手続きをする必要が出てきます。抹消にも時間と所定の費用がかかります。
☑一度登記すると抹消しても閉鎖事項証明書には残ります。
☑登記があることで取引銀行が融資を嫌がる可能性があると言われています。※必ずしも影響があるわけではありません。
登記すると概要記録事項証明書に登記原因である債権譲渡と、譲渡先であるファクタリング会社の情報が記載されます。証明書を発行すること等により誰でも見ることができますが、どの取引先に対する売掛債権を譲渡したのか、いくらの債権を譲渡したのかなどは記載されません。
登記があることで取引先が「危ない会社だ」と判断することや銀行融資が受けることができないといったことがあるとははっきりと言えないでしょう。しかし無視することもできないという状況です。
やはり内容を見て性質で見極めることが大切であり、登記するかしないかの判断はファクタリングで資金調達をする中小企業に委ねられます。
登記することでファクタリング会社は二重譲渡のリスクを回避できますが、 ファクタリング利用企業が債権譲渡登記をすることで不利益が生じる可能性があるならば留保 しますよ、ということです。しかし、それにはファクタリング手数料として費用として加算されることになります。
契約者に対して債権譲渡登記に関する説明もせず、無断で登記することは絶対にありません。
悪徳ファクタリング会社の中には「登記に関する詳細の説明もなく知らないうちに登記されていた」という体験者の話も聞いたことがありますので、それに対する保証をHPで公言しているのでしょう。
資金調達をしたい中小企業の状況に応じて自身で選択できる ようになっているのがジャパンファクターのファクタリングです。
ジャパンファクターのファクタリングは来店必須？
来店しての面談、契約が必須かどうかは 明記されていません が、基本的には初回は対面での契約が必須であるファクタリング会社が多いです。
ですが、ジャパンファクターは振込み対応と即日対応ができるということなので、場合によっては来店不要での契約可能かもしれません。こちらは問い合わせでご確認下さい。
また来社は難しい中小企業さまに 無料で出張対応 もできるようです。
ジャパンファクターのファクタリングで必要な書類は？
詳細に記載されています。
業種や売掛金の種類によって変動することも考えられます。
審査に必要な書類
●取引関係書類直近３カ月分（契約書や納品書、請求書など）
●取引先からの入金を確認できる書類（通帳など直近１年分）
●代表者身分証明書（免許証など）
●業務における許可証（必要な場合のみ）
などをFAXやメールで送信
契約に必要な書類
●上記、審査に必要な書類の原本（確認のため）
●全部事項証明書（謄本）のうち
・現在事項証明書…１通
●概要記録事項証明書のうち
・現在事項証明書（債権譲渡登記事項概要ファイル）…１通
・閉鎖事項証明書（債権譲渡登記事項概要ファイル）…１通
●法人印鑑証明…２通（代表者の印鑑証明書は不要）
●代表者住民票（本籍・世帯全員記載のもの）…１通
●ジャパンファクターから入金を受ける口座の通帳
など
個人事業主の場合にはまた違う必要書類になると思われます。
ジャパンファクターのファクタリング成約事例は？
case①【 ２日以内に２００万円の資金調達を必要としている 】
| 業種 |
福祉事業 |
財務状況 | ノンバンク借入あり |
| 年商 | ２,４００万円 | 税金・ 社会保険料滞納 |
税金滞納あり |
| 資金調達希望日 |
２日後 |
資金調達希望額 | ２００万円 |
中小企業の財務状況
早急な設備メンテナンス費用が必要で銀行融資を受けたいが納税資金は不足 している。設立して５年で初めて税金支払いに遅れが。介護機器のメンテナンスの費用も捻出しなければならない状況。税金の支払の遅れから銀行融資は断られてしまった。一刻も早く税金滞納を解決したい。
ファクタリング成約結果
●２日以内に２００万円の資金を調達するという希望だったが、鹿児島から新幹線で翌日には来社して契約できたため、１日で希望額のファクタリングを実行。
●希望調達日まで時間がなかったことから最も早く資金調達できる ２社間ファクタリング契約 だった。
case②【 １週間程度で1,000万円の資金調達を必要としている 】
| 業種 |
建設業 |
財務状況 | リスケ中 |
| 年商 | １.４億円 | 税金・ 社会保険滞納 |
税金滞納あり |
| 資金調達希望日 |
１週間程度 |
資金調達希望額 | １,０００万円 |
中小企業の財務状況
リスケ中ということもあり銀行融資に頼ることができない状況。 手形も売掛金も保有しているので有効活用したい 。1,000万円という額なので１週間程度で調達できれば良い。
今後の繰り返しの取引も検討しているため、近くにあるファクタリング会社を希望している。
ファクタリング成約結果
●同市内にある中小企業だったため相談頂いた当日に来社契約となり、即日で調達希望額1,000万円のファクタリングを実行。
●元請先である ゼネコンの承諾は得られそうになかったことから２社間ファクタリング契約 だった。
他にもいくつかの成約事例が紹介されています。
業種/調達額/かかった日数/ファクタリング契約内容
●製造業/500万円/2日/３社間ファクタリング
●食品加工業/700万円/即日/２社間ファクタリング
●運送業/2,000万円/５日/３社間ファクタリング
●個人事業主/100万円/即日/２社間ファクタリング
●介護デイサービス/300万円/即日/２社間ファクタリング
●個人病院経営/1,000万円/即日/２社間ファクタリング
●人材派遣業/500万円/２日/２社間ファクタリング
以上のことから、 100～1,000万円前後の資金が即日～１週間で調達可能 ということなのでしょう。
ジャパンファクターでは１億円までの売掛金買取が可能となっていますが、成約例を見る限りでは1,000万円以下の金額を即日買取する契約が得意のようです。
「とにかく急いでいる！」という中小企業には嬉しい対応です。
３社間ファクタリングの場合、取引先企業からの承諾を得ること又は通知が必要となるため、時間がかかる場合が多いです。株式会社ジャパンファクターでも３社間ファクタリングの場合、１～２週間ほどかかると想定しておいた方が良いでしょう。
ジャパンファクターにおいて知っておくべきポイント
個人事業主可！
ジャパンファクターは個人事業主でもファクタリング契約ができる数少ないファクタリング会社の１つです。
ファクタリングは債権譲渡(売掛債権を売買契約に基づき譲渡する)という契約になります。債権譲渡の際に対抗要件として必要になるのが 債権譲渡登記 です。この債権譲渡登記は法人企業しかうつことができません。
そのため多くのファクタリング会社では登記をうつことができない＝二重譲渡などのリスクがある個人事業主との契約は行っていないのです。
ジャパンファクターでは 法人企業であっても債権譲渡登記を留保することも可能 としています。そのため個人事業主でも同様に登記しない契約ができるというわけです。
債権譲渡登記を留保するメリットとしては、登記されていると取引銀行が融資を嫌がる可能性があると言われているためそれを回避できるという点です。その代わり、登記を留保するときとの方がいくらかファクタリング手数料が取られると予想されます。
どちらにしてもファクタリングでの資金調達をする中小企業が選択できるようになっています。
スピードに自信！
ジャパンファクターのファクタリングでは即日対応が可能です。
３社間ファクタリングでの即日資金調達は難しい可能性が高いですが、２社間ファクタリングも可能なジャパンファクターであればその日のうちに資金調達もできるでしょう。
しかし、 必要書類の中に法務局で取得する書類があることや金融機関の営業時間などの影響は受けるため必ずしも即日というわけにはいかない ことも理解しておかなければなりません。
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