株式会社ジャパンファクターの評判

ジャパンファクターのファクタリング情報

 

※以降、株式会社ジャパンファクターの公式サイトの情報と独自の調査により記事を作成しています。

ジャパンファクターの基本情報

株式会社ジャパンファクター

<本社> 福岡市中央区警固2-18-13
<東京本店> 新宿区西新宿3-7-1
<熊本営業所> 熊本市中央区新屋敷3-12-22

営業時間:9:00~18:00(土日祝除く)
無料相談フォーム:24時間受付

ジャパンファクターの公式サイト

対応エリア
全国対応
対象
法人企業、個人事業主
契約可能な取引
2社間取引、3社間取引
買取可能な債権
法人企業に対する売掛債権
クレジット債権、診療報酬、介護給付費などもOK
債権譲渡登記について
留保可能

出典:ジャパンファクターHP

ジャパンファクターは全国対応のファクタリング会社

ジャパンファクターは福岡、東京、熊本に展開するファクタリング専門会社です。

最近は西日本にもファクタリング会社が増えたものの、その多くは東京にあるため、地方の事業者は東京まで書類を抱えて来社しなければならないという現状がありました。さらには東京まで行ってもその場でファクタリング会社に断られてしまい、資金調達もできずに移動費と時間だけが無駄にかかってしまったという失敗談もあります。

多くの事業者がある東京はもちろんのこと、資金繰りに困っている地方の事業者にもすばやいサポートができる」ようにと考えているのがジャパンファクターです。

そしてジャパンファクターでは無料出張対応も行っています。契約時など来社できない忙しくて来社できない事業者にはファクタリング担当者が日本全国出張対応してくれます。

出張対応してくれるファクタリング会社は他にもありますが、出張対応費として費用を請求されます。しかしジャパンファクターでは費用はかかりません。

また、郵送・メールでの対応もしており、対面・来社不要で契約も可能です。

〇日本全国 〇出張対応無料 〇来社不要

 

ジャパンファクターは法人・個人事業主が利用可能

ジャパンファクターのファクタリングは、日本全国の法人企業・個人事業主が利用できます。

例えば建設業や運送業、印刷業をやっている法人企業はもちろんのこと、個人事業主として取付工事業や運送業務、広告サービスをやっている経営者もジャパンファクターでは契約可能です。

ファクタリングは売掛金の早期資金化なので、売掛金を保有している必要があります。この売掛金は法人企業に対する売掛金のみで、個人に対する売掛金でのファクタリングはジャパンファクターでは契約できません。

ジャパンファクターではクレジット債権でのファクタリングも可能です。

飲食業や販売業の場合、顧客は個人ですがクレジットカード支払い分を売掛債権としてファクタリングが利用できます。売掛先は決済代行会社となり法人企業なので問題ありません。

〇法人企業 〇個人事業主

×売掛先が個人の売掛金

〇クレジット債権ファクタリング

 

ジャパンファクターは2社間ファクタリングも歓迎

ジャパンファクターでは3社間ファクタリング、2社間ファクタリングともに利用可能です。

2社間ファクタリングは売掛先に通知せずにファクタリングを実行できる取引方法になります。2社間ファクタリングを利用することで、取引先からの信用に影響を懸念せずに済むだけでなく、より早くファクタリングで資金調達が可能になります。3社間ファクタリングでは取引先に通知したり、承諾を得る必要があるためその分時間を要します。2社間ファクタリングではその手間を省くことができるためよりスピーディにファクタリング実行ができるのです。

ジャパンファクターで即日資金調達を希望する場合には、2社間ファクタリングをおすすめします。その後に3社間ファクタリングに切り替えることも可能です。

出典:ジャパンファクターHP

 

3社間ファクタリングを利用することで安い手数料で資金調達ができます

取引先からの承諾を得る必要がある3社間ファクタリングを選択する事業者は多いとは言えませんが、その中でも医療や介護事業者は3社間ファクタリング利用率が高いです。医療や介護の場合、ここでの取引先は社保や国保となり信用への影響も心配せずに利用できるためです。

ジャパンファクターでは2社間ファクタリングの場合の手数料が3~18%、3社間ファクタリングの場合の手数料が1~10%が目安となっています。

〇2社間ファクタリング 〇3社間ファクタリング

〇診療報酬ファクタリング 〇介護報酬ファクタリング

〇即日ファクタリング

 

ジャパンファクターは幅広い業種の売掛債権を買取可能

ジャパンファクターでは特に業種に制限はありません。

法人企業に対する売掛金を保有していれば、幅広い業種の事業者がファクタリングで早期資金化ができます。

前述したように、「売掛金」と表現を用いない診療報酬や介護給付費、クレジット債権などでもファクタリングが可能です。

 

ジャパンファクターでは債権譲渡登記の留保が可能

債権譲渡登記とは?・・・債権譲渡登記は法人企業が対象の債権を譲受人に譲渡したことを登記所に登記することにより、第三者対抗要件を具備できるものです。簡単に言うと「この債権はファクタリング会社が買い取った売掛債権です」と主張できるものです。これができることにより、債権の二重譲渡(同債権を他の会社にも譲渡すること)などのトラブルを避けることができるようになります。
ジャパンファクターでは債権譲渡登記を留保することが可能です。
債権譲渡登記を留保するメリットがいくつかあるのでご紹介します。
1つはより早くファクタリングを実行できるという点です。登記には行政書士に依頼したり専用ソフトを使用して申請したりなどの手続きが必要になります。その手間を省いてファクタリングができるため登記を留保した結果、時間短縮が可能となるのです。
2つ目は取引先や銀行に知られることを回避できるという点です。債権譲渡登記をすると債権登記ファイルに記録されます。登記事項証明書を取得すればその記録内容が記載されています。概要記録事項証明書でも通常見られるような書類ではありませんが、誰でも取得できる書類ではあるため取引先企業などが積極的な調査をした場合にはその限りではありません。
ファクタリング契約(売掛債権の売買契約)での内容に基づいて債権譲渡登記申請をし、登記が完了するとその情報を登記事項証明書などで見ることができます。概要記録事項証明書(現在・閉鎖)でも登記情報が分かります。登記は手続きによって抹消できます。抹消手続きにも時間とコストがかかります。抹消後は閉鎖事項証明書に記載が残ります。
登記事項証明書サンプル
また取引先銀行からの銀行融資にも影響があるとも言われています。銀行融資の審査内容は公開されているものではないため、その真意は不確かですが銀行融資を受ける前の資金調達としてファクタリングを利用しようとしている事業者さまには影響が気になるところでしょう。融資審査で「毎月売掛金がどれくらい入ってきているのか」とチェックしていると実は「譲渡している売掛金」であることが分かれば、”貸し倒れリスクがある”と判断されてしまう可能性は十分にあります。
以上のような点から、ファクタリングを利用して資金調達をしたい事業者さまのことを考えると債権譲渡登記について「留保できる」という選択肢が必要であると考えられます。

 

ただ、登記を留保することは、ファクタリング会社にとっては第三者対抗要件が具備できないためデメリットです。

そのため債権譲渡登記をするファクタリング契約と、債権譲渡登記を留保するファクタリング契約では手数料が変化すると思った方がいいでしょう。留保したときの方が手数料は高く設定されることになります。

契約者に対して債権譲渡登記に関する説明もせず、無断で登記することは絶対にありません。

悪徳ファクタリング会社の中には「登記に関する詳細の説明もせずに登記をうつ」という話もあります。債権譲渡登記についてもファクタリング会社から十分な説明を受けた上で、留保するのかどうかを決定して下さい。

ジャパンファクターでは、登記するかしないかはサービスを利用する事業者さまが選ぶことができます

〇債権譲渡登記留保

 

ジャパンファクターでは100%買取も可能

ファクタリングを利用する際に『掛け目』というキーワードが出てくることがあります。

『掛け目80%』となっているファクタリング会社は、事業者さまが保有する売掛金額の80%までしか買い取ってくれません。

 

保有する売掛金のうち 100%を対象に買取も可能 

 

下限は決まっていないようなので、売掛金の一部をファクタリングしたい場合は希望額を申請することができます。

例えば、1,000万円の売掛金を保有している場合、最低でも50%の500万円をファクタリングしなければならないわけではなく、そのうちの10%の100万円をファクタリングしても大丈夫です。

ファクタリングをする金額が大きければかかる手数料も増えますので、 最低限必要な資金だけを早期資金化する こともできます。

 

逆に100%の全額を買取ることも可能となっています。

例えば、1,000万円の売掛金を保有している場合、手数料5%で約952万円をファクタリングで早期資金化し、100%の1,000万円をジャパンファクターに決済します。

 

ジャパンファクターのファクタリング手数料は?

 

株式会社ジャパンファクターのファクタリング手数料は 3%~18% 

また支払いサイトや取引先の信用力に応じて変動する可能性はあります。

 

ファクタリング会社によっては、『ファクタリング手数料』と『契約にかかる費用等』を別途にして請求するところもあります。債権譲渡登記をする際、司法書士に頼むとおよそ10万円前後の費用がかかります。「ファクタリング手数料+別途登記費用など」で費用がかかる可能性もあります。

 

債権譲渡登記小田桐司法書士事務所HPより引用

動産・債権譲渡登記費用の目安

司法書士報酬…10万円

登録免許税…7,500円

概要証明書取得…300円

郵送料…500円

合計 108,300円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ジャパンファクターでは全ての費用を合わせて『ファクタリング手数料』として表記しています。「実際に話が進んでみると登記費用や出張対応費などを請求されて、思っていたよりも費用がかかってしまった」ということになる心配がありません。
また契約に至る前の審査や見積もりにかかる費用もありません。提案を受けた契約内容に納得できず契約に至らなかった場合でもキャンセル料などを請求される心配も無用です。

 

ファクタリング手数料で最安3%~という下限を表記しているのはよく見かけますが、上限を表記しているファクタリング会社はほとんどありません。

このようにファクタリング手数料をはっきりと表記しているファクタリング会社は珍しいです。利用者は相談する前にどれくらいの費用がかかるのかおおよその計算ができますね。

 

ジャパンファクターのファクタリングで必要な書類は?

 

詳細に記載されています。

業種や売掛金の種類によって変動することも考えられます。

 

 審査に必要な書類 

●取引関係書類直近3カ月分(契約書や納品書、請求書など)

●取引先からの入金を確認できる書類(通帳など直近1年分)

●代表者身分証明書(免許証など)

●業務における許可証(必要な場合のみ)

などをFAXやメールで送信

 

 契約に必要な書類 

●上記、審査に必要な書類の原本(確認のため)

●全部事項証明書(謄本)のうち
・現在事項証明書…1通

●概要記録事項証明書のうち
・現在事項証明書(債権譲渡登記事項概要ファイル)…1通
・閉鎖事項証明書(債権譲渡登記事項概要ファイル)…1通

●法人印鑑証明…2通(代表者の印鑑証明書は不要)

●代表者住民票(本籍・世帯全員記載のもの)…1通

●ジャパンファクターから入金を受ける口座の通帳

など

 

個人事業主の場合にはまた違う必要書類になると思われます。

 

ジャパンファクターのファクタリング成約事例は?

case①【 2日以内に200万円の資金調達を必要としている 】

業種 福祉事業 財務状況 ノンバンク借入あり
年商 2,400万円 税金・
社会保険料滞納
税金滞納あり
資金調達希望日 2日後 資金調達希望額 200万円

 

  中小企業の財務状況  

 早急な設備メンテナンス費用が必要で銀行融資を受けたいが納税資金は不足 している。設立して5年で初めて税金支払いに遅れが。介護機器のメンテナンスの費用も捻出しなければならない状況。税金の支払の遅れから銀行融資は断られてしまった。一刻も早く税金滞納を解決したい。

 

  ファクタリング成約結果  

●2日以内に200万円の資金を調達するという希望だったが、鹿児島から新幹線で翌日には来社して契約できたため、1日で希望額のファクタリングを実行。

●希望調達日まで時間がなかったことから最も早く資金調達できる 2社間ファクタリング契約 だった。

 


 

case②【 1週間程度で1,000万円の資金調達を必要としている 】

業種 建設業 財務状況 リスケ中
年商 1.4億円 税金・
社会保険滞納
税金滞納あり
資金調達希望日 1週間程度 資金調達希望額 1,000万円

 

  中小企業の財務状況  

リスケ中ということもあり銀行融資に頼ることができない状況。 手形も売掛金も保有しているので有効活用したい 。1,000万円という額なので1週間程度で調達できれば良い。
今後の繰り返しの取引も検討しているため、近くにあるファクタリング会社を希望している。

 

  ファクタリング成約結果  

●同市内にある中小企業だったため相談頂いた当日に来社契約となり、即日で調達希望額1,000万円のファクタリングを実行。

●元請先である ゼネコンの承諾は得られそうになかったことから2社間ファクタリング契約 だった。

 


 

他にもいくつかの成約事例が紹介されています。

 業種/調達額/かかった日数/ファクタリング契約内容 

●製造業/500万円/2日/3社間ファクタリング

●食品加工業/700万円/即日/2社間ファクタリング

●運送業/2,000万円/5日/3社間ファクタリング

●個人事業主/100万円/即日/2社間ファクタリング

●介護デイサービス/300万円/即日/2社間ファクタリング

●個人病院経営/1,000万円/即日/2社間ファクタリング

●人材派遣業/500万円/2日/2社間ファクタリング

 

以上のことから、 100~1,000万円前後の資金が即日~1週間で調達可能 ということなのでしょう。

ジャパンファクターでは1億円までの売掛金買取が可能となっていますが、成約例を見る限りでは1,000万円以下の金額を即日買取する契約が得意のようです。

「とにかく急いでいる!」という中小企業には嬉しい対応です。

3社間ファクタリングの場合、取引先企業からの承諾を得ること又は通知が必要となるため、時間がかかる場合が多いです。株式会社ジャパンファクターでも3社間ファクタリングの場合、1~2週間ほどかかると想定しておいた方が良いでしょう。

 

ジャパンファクターにおいて知っておくべきポイント

 

 個人事業主可! 

ジャパンファクターは個人事業主でもファクタリング契約ができる数少ないファクタリング会社の1つです。

ファクタリングは債権譲渡(売掛債権を売買契約に基づき譲渡する)という契約になります。債権譲渡の際に対抗要件として必要になるのが 債権譲渡登記 です。この債権譲渡登記は法人企業しかうつことができません。

そのため多くのファクタリング会社では登記をうつことができない=二重譲渡などのリスクがある個人事業主との契約は行っていないのです。

ジャパンファクターでは 法人企業であっても債権譲渡登記を留保することも可能 としています。そのため個人事業主でも同様に登記しない契約ができるというわけです。

債権譲渡登記を留保するメリットとしては、登記されていると取引銀行が融資を嫌がる可能性があると言われているためそれを回避できるという点です。その代わり、登記を留保するときとの方がいくらかファクタリング手数料が取られると予想されます。

どちらにしてもファクタリングでの資金調達をする中小企業が選択できるようになっています。

 

 

 スピードに自信!

ジャパンファクターのファクタリングでは即日対応が可能です。

3社間ファクタリングでの即日資金調達は難しい可能性が高いですが、2社間ファクタリングも可能なジャパンファクターであればその日のうちに資金調達もできるでしょう。

しかし、 必要書類の中に法務局で取得する書類があることや金融機関の営業時間などの影響は受けるため必ずしも即日というわけにはいかない ことも理解しておかなければなりません。

 

ジャパンファクターへの申込みは下記より無料相談の申込みができます↓

無料見積もり

ジャパンファクターの口コミ・評判は?

 

食品加工業/兵庫
翌日までに600万円の資金が必要で対応できると応えてくれたのがジャパンファクターさんでした。現在も利用中です。 
建設業/福岡
先出しの資材費の資金繰りのために毎月2,000万円~3,000万円のファクタリングを利用しています。 
建設業/東京
口コミで、建設会社がファクタリングをお願いする場合、建設業の許可を所有していないといけないと見かけましたが本当でしょうか? 
介護サービス業/大分
かれこれ1年ほどお世話になっています。ファクタリング取引額を増やそうとすると「手数料がもったいないですよ」と止められます(笑)ですが必要な資金とわかればもちろん相談に乗ってくれます。 
小売業/広島
博多駅の近くだったらもっと良いんですけどね。 
アパレル業/奈良
最初はファクタリング手数料が高いと思って見積もりだけ無料でやってもらい検討すると言ってほかのファクタリング会社にも同様に見積もりを出してもらいました。最終的な費用としては結果的にジャパンファクターが1番安く済むことが分かりました。 
製造業/佐賀
ファクタリングについて無知で、ホームページを見てもよく分からないので電話しました。親切に教えてもらいましたが、思ってた以上にファクタリングは手数料がかかるんですね…。担当者の方にも「融資が受けられるならそちらが良いと思いますよ」とご助言頂きました。銀行さんで間に合わない場合のときは再度検討しようと思います。