診療報酬債権ファクタリングについて　担当：秋山

おはようございます。

ファクタリング会社J社のファクタリングブログ担当：秋山です。

４月から新体制で業務開始しているという会社さまも多いですよね。お疲れ様です。

昼夜の寒暖差が大きいので体調を崩しやすい時期でもありますが、みなさまはいかがお過ごしでしょうか？私はすっかり鼻風邪をひいてしまい、花粉症なのか風邪なのかでかかりつけの内科と耳鼻咽喉科のクリニックにお世話になることになってしまいました。

クリニックについての話が出ましたので、今日は医療という業種に関わるファクタリングについて少しお話してみたいと思います。

内科や耳鼻科などの医院や歯科医院などでは、患者さんを診療すると診察・治療費などで患者負担として３割がその場で支払われます。残りの費用は国保や社保にレセプト(診療報酬)請求を出します。これで診療報酬債権が発生します。

この診療報酬債権でファクタリングは可能です。

診療報酬債権ファクタリングと呼ばれ、債務者は国保や社保となるためファクタリング会社としては回収不能リスクがほとんどないため、ファクタリング手数料も低めに設定できます。３社間では５％未満、２社間でも１０％未満で利用できるのではないでしょうか。

これに関連して、介護や障がい者施設などで発生する介護給付費や療養費なども債権としてファクタリング会社に譲渡し、早期資金化することが可能になります。レセプト請求はどうしても請求時よりも低くなって確定することが多いため、レセプト請求額の８割ほどを限度にファクタリングすることになるかと思います。

手数料が他の業種と比較すると割安になる場合が多いため、ファクタリングでの資金調達を導入しやすいかと思います。しかし本来の入金月が資金ショートすることになるため、毎月一定額をファクタリングするような形で導入する医院さまも多いです。

繰り返し利用することになるかもしれないとなると、ファクタリング会社選びはさらに重要になりますね。企業さまのニーズに応えられるファクタリング会社がきっとあるはずです。診療報酬債権ファクタリングの成約件数が多いファクタリング会社なんかも信頼できるかと思います。

ファクタリング会社では無料相談・見積もりを受け付けているところも多くありますので、お気軽にご利用下さい。

秋山