ファクタリングにおける注意点

ファクタリング 注意点

ファクタリングにおける注意点

ファクタリングでの即日資金調達を検討している企業さまにも実行する前に注意しておかなければならない点があります。

 

利用者企業による虚偽申告

ファクタリングを実行する前には、ファクタリング会社のヒヤリングや審査を受けることになります。

ファクタリング実行に不利になりそうだからと、企業さまが虚偽の申告をしてしまうとファクタリングが実行できません。

例えば、「取引先からの入金が遅れたりしていない」「登記された売掛債権ではない」など。

 

ファクタリング会社が企業さまに求める書類の中には、取引先からの入金の流れがわかる書類・通帳の写しがあることがほとんどなので虚偽の申告をしてもファクタリング会社には分かってしまいます。

登記された債権かどうかも法務局に確認すればすぐに分かります。
契約時の必要書類として概要記録事項証明書(登記の確認ができる書類)の提出を求められますので、その時点でもファクタリング会社は気付くでしょう。

 

他にも契約書・注文書・請求書などの偽造などが挙げられます。

最悪の場合、有印私文書偽造の罪に発展することもあるかもしれません。

ファクタリング 注意点

利用者企業による二重譲渡

二重譲渡とは、企業さまがAファクタリング会社に債権を買い取ってもらったあとに、Bファクタリング会社にもファクタリングをお願いして、二重に資金を得ることです。

二重譲渡も詐欺罪に発展します。

 

利用企業による使い込み

2社間ファクタリングでは、入金の流れが

①ファクタリング会社→ファクタリング利用企業さま(買取金額の入金)

②取引先企業さま → ファクタリング利用企業さま(売掛金の入金)

③ファクタリング利用企業さま→ファクタリング会社(買取金額+手数料の支払い)

となります。

②で取引先企業さまからの売掛金入金後、ファクタリング利用企業さまはファクタリング会社に支払いをしなければならないにもかかわらず、使いこんでしまいファクタリング会社との約束日に支払いができないといったことが考えられます。

使い込みは最悪の場合、横領罪に問われる可能性があります

ファクタリングは借入ではなく、売買契約による債権譲渡です。譲渡した債権はファクタリング会社の財産になるわけですから、その売掛金を使いこむことは業務上横領、刑事事件になりえるのです。

 

ファクタリングにかかる費用

ファクタリングを利用する企業さまは、ファクタリング会社に手数料を支払うことになります。一般的には資金化金額の5~30%が設定されることが多いようです。

よく『業界最安』という表現が使われていますが、5~30%となればかなり幅広いですよね。

この差はどのようなものかというと、売掛先つまり取引先企業さまの信用情報や支払いサイトの長さによって変動します。

ファクタリングを実行する前にはファクタリング会社による審査を受けることになります。その審査で取引先企業さまの信用情報もチェックされるのです。売掛金を期日通りに支払うことができるかどうかが審査され、手数料の設定に反映されると思われます。

 

また、どれくらい先に入金予定の売掛金を資金化してもらうのかによってもファクタリング手数料は変わってきます。

60日後に入金予定の売掛金をファクタリングするのと、30日後に入金予定の売掛金をファクタリングするのでは、後者の方が安く設定されるでしょう。

ファクタリング 注意点

手数料が30%以上で提案された場合は、すぐに契約せずに別ファクタリング会社にも見積もりを出してもらうなどした方が良いのではないでしょうか。

 

ファクタリング手数料の内訳

ファクタリング会社によって、「ファクタリング手数料」の内訳は違ってきます。

全ての費用を含めて提示するファクタリング会社と、手数料とは分けて別途契約にかかった費用を請求するファクタリング会社とあるようです。

「手数料が安い」という文言だけでは、ファクタリングを実行するためにかかる費用が「安い」ということにはならないのです。

契約する前にはきちんとその内訳についても尋ねておきましょう。明確にされない場合は契約するべきではありません。

ファクタリング 注意点

 

悪徳業者の中には、契約書をきちんと見せてもらえないなどの声もあるようですので、企業さま自身でしっかり見極めてファクタリングでの資金調達を活用しましょう。