ファクタリングと法律

ファクタリングにおける法律とは?

ファクタリングと法律

2017年1月に大阪で

ファクタリング業者を装った闇金業者として初めて摘発され、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで逮捕者が出ました。

ファクタリング会社 逮捕

出所 : 債権買い取り装い高利貸し 大阪府警、東京の2業者8人を逮捕 – 産経WEST

 

記事によれば、摘発されたのは「東洋商事」と「MINORI」というファクタリング会社です。

東洋商事に関しては以前何度かホームページをチェックしていたことがあったのですが、ニュースを知って検索したところすでに削除されていました。

今後は、ファクタリングを装いながら売掛債権を担保に高金利で貸し付けていたとみて出資法違反容疑でも捜査されるようです。

 

今回のニュースを受けてのポイントは【 貸金業法違反(無登録営業)の疑い 】と【 出資法違反の疑い 】です。

悪徳ファクタリング

 

貸金業法違反(無登録営業)の疑いについて

ファクタリングは、そもそも売掛債権の買取によるものであり、譲渡後には売掛金回収リスクもファクタリング会社に移転されることになります。

これが「償還請求権なし」ということです。 ※償還請求権とは

ファクタリング後に売掛先が倒産してしまい、ファクタリング会社が売掛金の回収ができなくなってしまっても利用者企業は返金、返済義務は発生しません。

 

しかし、ファクタリング会社が「償還請求権あり」として売掛債権を担保にしたり、個人保証をとった場合には、売掛債権の買取ではなく、売掛債権担保融資に該当することになると思われます。

融資、貸金を実行するためには貸金業の許可登録がないとできないことになっています。

 

つまり、上記の会社は貸金業の登録がないにもかかわらず融資を実行した疑いによる摘発だったのです。よってファクタリングを装った無登録の闇金業者ということになるのですね。

悪徳ファクタリング

ポイント★ファクタリング会社は貸金業の登録は必要なし

貸金業の登録がないファクタリング会社は闇金業者なのか?と言えば、それは間違いになります。

少なくとも2017年2月現在、売掛債権の買取としてのファクタリングは貸金業は適用されません。優良ファクタリング会社であっても、必要がないので貸金業の登録はしていないということになります。

そしてファクタリング手数料の上限などがはっきりしていないのは、この貸金業法が適用されるわけでもなく未整備な点が多いためです。

 

出資法違反の疑いについて

融資、貸金を行ったならば、出資法で定められた金利である必要があります。

 

利息制限法の上限金利である、

〇借入10万円未満 = 年率20%

〇借入が10万円以上100万円未満 = 年率18%

〇借入が100万円以上 = 年率15%

を超えた利息をとれば、法的に罰せられることになります。

 

実際はどうか定かではありませんが今回のニュースで想像できることは、ファクタリングと称して担保をとり、40~50万円の貸付をするのに手数料(金利)を高金利でとったことにより出資法違反の疑いもあるということです。

悪徳ファクタリング

 

ファクタリングと法律 まとめ

ファクタリングに関して未整備なところもあり、貸金業法の利息制限や出資法が適用されることもありません。平成22年に貸金業法が強化されたことによって、闇金業者だったような悪徳業者がファクタリング業にのりだした背景もあると思われます。

まずは、このような悪徳ファクタリング会社に引っかからないようにすることが大事です。

ファクタリングを申し込んで、審査結果で「買取はできないけれど、担保にして融資をしましょうか」などとファクタリング会社が勧誘してきたときには注意した方が良さそうです。

 

また、結果的に

●契約時、実店舗ではなく喫茶店に呼ばれた

●契約書がもらえなかった

●口座ではなく現金で受け取った、領収書をもらえなかった

●気付いたら自社株を担保にとられていた

という利用者の声を拝見したことがあります。

 

今回のファクタリングを装った闇金業者の摘発により法整備が確立していくと良いのですが、資金繰りに急ぐ企業さまにはそうは言っていられないかもしれません。

ファクタリング利用時には可能な限り時間に余裕をもって問いあわせをして十分な検討の上で契約して活用していきましょう

悪徳ファクタリング会社

 

 

 

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