ファクタリングと法律

2017年1月に大阪でファクタリング業者を装った闇金業者が初めて摘発され貸金業法違反(無登録営業)の疑いで逮捕者が出ました。

産経WEST

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は25日、貸金業法違反…

記事によれば摘発されたのは「東洋商事」と「MINORI」というファクタリング会社です。

今後は売掛債権を担保に高金利で貸し付けていたとみて出資法違反容疑でも捜査されます。

今回のニュースを受けてのポイントは【貸金業法違反(無登録営業)の疑い】と【出資法違反の疑い】です。

貸金業法違反(無登録営業)の疑いについて

まずファクタリングは「償還請求権なし(ノンリコース)」の契約になります。

つまりファクタリングを利用した後に取引先企業が倒産や不渡りを起こして売掛金を回収できなかったとしても弁済の義務はありません。

それなのにファクタリング会社が「償還請求権あり」として売掛債権を担保にしたり個人保証を取ると売掛債権の売却ではなく「売掛債権担保融資」に該当します。

そして融資を行うには貸金業者の資格が必要です。

よって摘発されたのはファクタリングを装った無登録の闇金業者になります。

ポイント★ファクタリング会社は貸金業者の登録は必要なし

貸金業の登録がないファクタリング会社は闇金業者なのか?と言えば、それは違います。

少なくとも2017年2月現在、売掛債権の売却による資金化は貸金業法に適用されません。

そして手数料の上限などが曖昧なのは、この貸金業法が適用されるわけでもなく未整備な点が多いためです。

出資法違反の疑いについて

どんな方法だとしてもお金を貸す=融資は出資法で定められた金利を守る必要があります。

利息制限法の上限金利を超えた利息は法的に罰せられます。

  • 融資額10万円未満=年率20%以内
  • 融資額10万円以上100万円未満=年率18%以内
  • 融資額100万円以上=年率15%以内

ファクタリングと称して担保や手数料という法外な金利を取ったことで出資法違反になります。

【まとめ】ファクタリングと法律

ファクタリングは未整備な部分が多く貸金業法の利息制限や出資法が適用されることはありません。

まず悪徳ファクタリング会社に引っかからないようにすることが大切です。

ファクタリングを申し込んで「買取はできないけれど担保にして融資をしましょうか」とファクタリング会社が言ってきた時は貸金業者の資格を持っているか確認しましょう。

また下記のようなファクタリング会社も危険です。

  • 契約時、喫茶店に呼ばれた
  • 契約書を貰えなかった
  • 振込ではなく現金手渡しだった
  • 自社株を担保にとられていた

ファクタリングを利用する際は可能な限り時間に余裕を持って申し込みましょう

ジャパンファクター

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