ファクタリング会社の選び方!契約方法や手数料など

「ファクタリング会社がたくさんあって、どこに申し込んだら良いのか分からない!」という事業者も多いはず。

初めてファクタリングの相談をしようと思っている、またはファクタリング会社の乗り換えを検討しているという事業者のために、ファクタリング会社選びのポイントをご紹介します!

ファクタリング会社の選び方!契約方法や手数料など

ファクタリング会社選びで知っておきたいポイント

2社間と3社間のどちらを選択するのか

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングには大きな違いがあります。

それは取引先企業に債権譲渡通知をするかどうかです。

『取引先企業に知られない』『より早くファクタリング実行できる』というメリットがある2社間ファクタリングを選択する事業者が多いですが、

近年はファクタリングへの理解が拡がり『手数料が安い』というメリットがある3社間ファクタリングを希望する事業者も増えてはいます。

 

ファクタリング会社によっては需要が高い2社間ファクタリングのみを扱っているため3社間ファクタリングを希望している事業者のニーズには合いません。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのメリット・デメリットを理解し、どちらの契約を希望するのかを明確にしてファクタリング会社へ相談しましょう

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気になるファクタリング手数料

初めてファクタリングを利用する事業者にとっては比較対象がないため、もっとも気になる項目が”ファクタリング手数料“ではないでしょうか。

事業者の資金調達方法のメインとしては融資があります。融資には利息がかかり、ファクタリングには手数料はかかります。

融資には法で定められた利息制限があり、ファクタリングはまだ法整備が不十分で手数料の上限はありません。そのため1度の利用で3~20%の手数料がかかるのが一般的です。

その代わり、ファクタリングでは担保や保証人も不要であり、売掛先の倒産などで確定していたはずの売掛金が支払われなかった場合でも返還義務はありません。

融 資ファクタリング
利息手数料
法定利息あり特に規制なし
年利20%が上限特に規制なし
担保・保証人あり担保・保証人なし
返済償還請求権なし
時間がかかる最短即日

 

ファクタリング会社のホームページを見ると『業界最安1%~!!』などと最低手数料の低さを全面に出して記載しているところがありますが、上限が明記されているファクタリング会社は少ないです。

売掛先が上場企業、3社間ファクタリング、債権譲渡登記するなどのファクタリング会社にとっての好条件が揃わなければ最低手数料で契約することはほぼないと思っていて良いでしょう。

どちらかというと最大どれくらいの手数料がかかるのかという上限手数料を把握しておくことをおすすめします。『業界最安1%~』であっても、審査の結果30%の手数料がかかると言われる可能性も十分にあります。

 

ファクタリング手数料の上限がきちんと明記されているファクタリング会社

ジャパンファクター

2社間契約
3社間契約
個人事業主
即日対応
来店・対面来店不要・オンライン完結も可能
(契約内容による)

ニーズに合わせた契約内容を提案【ジャパンファクター
少額~1億円まで!個人事業主もOK、手数料の低さに定評あり

福岡、東京、熊本に拠点があるため北海道~沖縄まで実績があるファクタリング会社です。利用者が希望すれば債権譲渡登記を留保できます。初回は互いのために対面契約を推奨していますが、時間がとれない利用者にはオンライン契約や無料で出張訪問するなど柔軟に対応してくれます。少額取引の場合は対面不要の即日ファクタリングも可能です。

2社間ファクタリングはもちろん、医療・介護ファクタリングやクレジット債権でのファクタリングも。個人事業主さまも対応しています

会社概要株式会社ジャパンファクター
所在地〒810-0023 福岡県福岡市中央区警固二丁目18-13 オークビル7F
営業時間9:00~18:00(土日祝除く)
WEB申込みは24時間365日受付
備考<東京本店>〒163-1030 東京都新宿区西新宿三丁目7-1 新宿パークタワー30F
<熊本営業所>〒862-0975 熊本県熊本市中央区新屋敷三丁目12-22

▼ジャパンファクター公式サイトはこちら▼

 


OLTA(オルタ)

▲WEB相談申込み
2社間契約
3社間契約×
個人事業主
即日対応
来店・対面オンラインのみ
(アカウント登録必須)

オンライン完結、次世代クラウドファクタリング【OLTA(オルタ)
AIを導入したスコアリング審査でとにかく早くて簡単ファクタリングが可能に

書類をFAXしたり、対面審査や契約は不要のオンライン完結ファクタリングを提供しているのがOLTA(オルタ)。必要書類データをマイページからアップロードして、そこからファクタリングの申込みが簡単にできます。2社間ファクタリングのみ。

FAXや郵送、来社にかかる費用や時間は大幅に削減されます。このコスト削減はファクタリング会社側も同様で、ファクタリング手数料を低く設定できる理由の1つです。「はやい」「かんたん」「リーズナブル」なOLTA(オルタ)のファクタリングでキャッシュフローを素早く改善。

会社概要OLTA株式会社
所在地〒107-0062 東京都港区南青山一丁目15番41号 QCcube南青山115ビル3階
営業時間10:00~18:00(土日祝除く)
WEB申込みは24時間365日受付
備考

▼オルタ公式サイトはこちら▼

 

ビートレーディング

▲WEB相談申込み
2社間契約
3社間契約
個人事業主
即日対応
来店・対面来店・郵送・出張対応も可能
(契約内容による)

“ファクタリング業界の老舗”は信頼が厚い【ビートレーディング
豊富な取引実績と柔軟な査定により、ビートレのファクタリング審査通過率は驚きの98%!

ファクタリングが今ほど注目されていなかったときから創業し、今では業界トップクラスの取引実績があるビートレーディングは、東京、仙台、大阪、福岡に拠点があります。
対面・出張・郵送での契約が可能で、最短12時間での資金調達が可能になります。最近はもっと早く振込みまでできるファクタリング会社も多いですが、審査は厳しめ。ビートレーディングでは時間が多少かかってでも、契約できる可能性が高いです。その審査通過率は98%。他社で審査落ちしたという利用者も、ビートレーディングでなら契約できるかもしれません。

売掛金を保有する債権者だけでなく、買掛金を保有する債務者側(元請)向けの金融サービスも展開しています。

会社概要株式会社ビートレーディング
所在地〒105-0012 東京都港区芝大門1-2-18-3F
営業時間9:00~18:00(土日祝除く)
WEB申込みは24時間365日受付
備考<仙台支店>〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1-12-7-3F
<大阪支店>〒530-0027 大阪府大阪市北区堂山町1-5-903
<福岡支店>〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-1-33-8F

▼ビートレーディング公式サイトはこちら▼

 

保有している売掛債権(売掛金)の内容や金額

ファクタリングで譲渡できる売掛金は✓確定した売掛債権 ✓譲渡禁止特約がついていない売掛債権 である必要があります。債権譲渡登記されていない売掛債権であることも確認しておきましょう。

また売掛先が個人である売掛債権を買い取ってくれるファクタリング会社はごくわずかです。

選択できるファクタリング会社が異なってくるので、法人企業に対しての売掛債権なのか、個人に対しての売掛債権なのかもしっかり把握しておきましょう。

ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重要です。売掛先企業の信用力が売掛債権の質となり、ファクタリングでの資金調達が成功するかどうかのポイントになります。

そして、対象の売掛債権が売掛先企業から支払われる日も重要です。ファクタリングしようとしている対象の売掛債権の締め日と支払い日もファクタリング会社が確認する重要項目です。

資金調達希望日とその金額

いつまでにいくらの資金が必要なのかを明確にしてファクタリングを申込みましょう。

ファクタリングでは保有している売掛債権額以上の資金調達はできません。もしも事業者が500万円の資金調達を希望しているならそれ以上の請求書を準備する必要があります。

複数の売掛先の売掛債権でファクタリングをすることは可能なので、請求書の合計額が資金調達希望額以上となるように準備しておくとスムーズです。

いつまでに資金調達が必要なのかによって選択できるファクタリング会社が変わってきます。手数料が1番安いなど好条件がそろっているファクタリング会社があっても、資金が必要な日までに実行してくれなければ意味がないという状況の事業者もいるでしょう。

ファクタリングはスピード資金調達が可能なところが最大のメリットですが、ファクタリング会社によってもしくは契約内容によって3日~1週間の日数が必要になることもあります。明確に”いつまでに”とファクタリング会社に伝えた方がスムーズであり、ファクタリング会社に企業努力を促し、間に合わせてくれる可能性も出てきます。

 

来店/訪問/郵送/メールなど、契約方法の種類

ファクタリングは銀行融資とは違い、近くの取引銀行支店で…というわけにはいきません。

特に初回契約時には対面契約を原則としている場合も多いので時間に余裕をもってファクタリング会社に相談する必要があります。最近が非対面契約も可能となってはきたのでファクタリング会社を選択する際には”どんな契約方法をとっているのか”についても知っていて損はありません。

 

ファクタリング会社まで来社して対面契約

→ 対面審査を兼ねています。審査や契約に必要な書類の確認もその場で行われます。

 

ファクタリング会社担当者が訪問し対面契約

→ 来店する時間がない事業者のための出張対応サービスとしてファクタリング会社が訪問してくれます。事業者の社内の様子を見る機会にもなり、審査に影響がある場合も。

 

送られてきた契約書にサインした後に返送しファクタリング会社が受理する郵送契約

→ 来社、訪問してもらっての対面契約の場合、交通費が発生します。出張対応費としてファクタリング会社に請求される場合もありますが、郵送契約であれば費用は抑えられます。ただ最短でも1~2日の時間がかかってしまうのが郵送契約のデメリットとして挙げられます。

 

電子メールやアプリを活用しての非対面契約

→ 最近は契約書を電子メールやアプリ上で管理することもできるようになってきました。対面契約や郵送契約で発生する時間・費用コストが大幅に削減され、より理想的なスピード資金調達が可能となります。

 

基本的には買い取ってもらう請求書ごとに契約書が必要になります。毎月繰り返しファクタリングで売掛金を早期資金化して事業資金を調達する場合には、毎月個別契約書を作成することになるでしょう。

もしも利用するたびにファクタリング会社まで来社しなければならないとしたら利用事業者にはかなりの手間になります。初回は対面契約必須だが、その後は郵送などで対応可能というファクタリング会社もあります。

次回以降の契約時にはどんな方法になるのか“、そのあたりも契約前にファクタリング会社に尋ねておくと良いかと思います。

 

債権譲渡登記が必須か否か

ファクタリング契約をする際に『債権譲渡登記』が必要な場合があります。

債権譲渡登記とは?・・・債権譲渡登記は法人企業が対象の債権を譲受人に譲渡したことを登記所に登記することにより、第三者対抗要件を具備できるものです。簡単に言うと「この債権はファクタリング会社が買い取った売掛債権です」と主張できるものです。これができることにより、債権の二重譲渡(同債権を他の会社にも譲渡すること)などのトラブルを避けることができるようになります。

しかし、債権譲渡登記をすることで事業者の不利益になる可能性があるならば登記を留保して契約できるファクタリング会社もあります。

登記をすると登記簿に記載され誰でも閲覧できるようになります。しかし必ずチェックされるとは限りません。債権譲渡登記概要記録証明書を確認される機会というのはごく稀かと思います。

ただ新規取引先からの信用調査や銀行の融資審査では気にしておいた方が良い項目ではあります。もしもそういった予定がある事業者は債権譲渡登記をしないで済むもしくは留保できるファクタリング会社を選択しましょう。

 

ファクタリング会社側からよくある質問とは?

ファクタリング会社に相談や問い合わせをした際に、事業者に対してヒアリングがあることがほとんどです。

このヒアリングもファクタリングでの審査・査定の一環であると思っていて良いでしょう。ファクタリング会社側から事業者に対してよくある質問と考えられるその質問の意図について解説していきます。

ファクタリング会社
現在、他ファクタリング会社をご利用中ではありませんか?また以前に利用されていましたか?

 売掛債権の二重譲渡の可能性を探る質問です。すでに他ファクタリング会社に譲渡された売掛債権の場合、登記されている債権である可能性もあるのでファクタリング会社としては買取は避けたいはずです。複数の取引先があり、譲渡していない別の売掛債権でのファクタリング契約ができる可能性は十分にあります

現在は利用していなくても、以前ファクタリングを利用していた際には債権譲渡登記が残っている可能性もあります。登記の有無を確認するためにもファクタリング履歴を確認します。

 

ファクタリング会社
消費者金融での借入などはありますか?

 ファクタリングでは個人保証などは取りませんが、経営者自身の消費者金融での借り入れ状況などを聞かれる場合もあるでしょう。
ファクタリング手数料は融資の利息と比較すると割高になります。調達希望金額によっては消費者金融を利用して資金を調達した方が事業者への負担が少ない場合もあります。
事業者が選択できる資金調達方法が他にもあることを明確にするためにも借入状況を尋ねたりします。

 

ファクタリング会社
近いうちに銀行融資を受ける予定などはありますか?

事業者の財務状況を把握するための質問でもあります。ファクタリングでは保有する売掛金以上の資金調達はできず、大型資金は銀行融資に頼らざるを得ません。また事業者がファクタリング以外での資金調達手段があるのかどうかもファクタリング会社としては知っておきたいところでしょう。

ファクタリング契約をする際には債権譲渡登記が必要になることがあります。債権譲渡登記をすると銀行融資が通りにくくなる、と言われています。(債権譲渡登記は抹消できます。)
銀行の融資審査内容は公開されているものではないので本当に不利に影響するかは定かではありません。債権譲渡登記概要記録証明書を確認されるとも限りません。しかし「万が一…」と不安に思う事業者もいるでしょう。ファクタリング会社は事業者が不利益を受けないように「銀行融資を受ける予定があるならば債権譲渡登記を留保する」という選択肢があることを助言できます。

 

ファクタリング会社の選び方 まとめ

近年ファクタリング会社が急速に増えて、サービスも多様化しています。

ファクタリング会社の競争が激しくなったことで手数料は安くなってきているので、ファクタリングで資金調達したい事業者にとっては良い傾向かもしれません。

どのファクタリング会社が良いのか迷ったら、いくつかのポイントをチェックして自社の状況に合ったファクタリング契約ができるところを探しましょう。