ファクタリングとは

このページでは、銀行融資を受けられない法人・個人事業主でも資金を調達できる金融サービス『ファクタリング』を紹介します。

実はとても簡単なファクタリングを導入して企業のキャッシュフローを改善しましょう!

ファクタリングとはどんな資金調達方法?

ファクタリングは、企業さまが保有する売掛金をファクタリング会社が買取ることにより資金を提供することができる仕組みです。

売掛金とは企業さまが取引先企業さまへの商品の納品・サービスの提供が完了し請求済みである未払いのキャッシュのことになります。

大きな仕事を獲得すればするほど資金繰りが困難になる中小企業の資金調達の強い味方になりえるサービスがファクタリングです。

またファクタリングは銀行融資を受けることができなかった即日で資金調達をしなければならない企業さまにとって大変有効的な方法でもあります。

銀行融資を受けられなかった理由として「赤字決算」「債務超過」「税金滞納」などの財務状況事由が挙げられるかと思います。

しかし、ファクタリングでは売掛先である取引先企業さまの信用度に重きを置く特徴があるため、このような状況下の企業さまでもファクタリングは実行可能になります。

「支払いサイトが長いためにキャッシュが不足し、銀行融資に頼りすぎて債務超過のような状況になってしまう。そして、いずれは融資も受けられなくなってしまう・・・」

という悪循環をファクタリングを導入することで解決できるのです。

ファクタリングについての見解

ファクタリングという売掛金を活用した資金調達術は欧米では不動産担保融資よりも一般的な方法で日本でも以前から利用されていました。

しかし日本では手形取引が主流となっていたためにファクタリングは現在まで普及しませんでした。
近年になってようやく経済産業省がファクタリングを含む売掛債権流動化を推進するなど売掛金をもっとうまく活用できるような仕組みをつくろうとしているところです。

売掛債権に関わる財務ソリューション

しかし未だファクタリングは普及しているとは言い難くファクタリングを利用することで売掛先企業に「経営がうまくいっていないのではないか」と疑念を抱かれてしまうなど信用に影響することがあります。

しかし2社間ファクタリングなら売掛先に通知せずに資金調達できるので多くの法人・個人事業主が活用しています。

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ファクタリング契約の種類

ファクタリングの契約は2種類あり、そのうちの1つが「2社間ファクタリング」です。

2社間ファクタリングの2社とはファクタリングを申し込まれた法人・個人事業主とファクタリング会社のことです。
売掛先の承諾が不要で通知もしないので多くの法人・個人事業主が2社間ファクタリングを選んでいます。

反対に売掛先の承諾を得たり通知をするファクタリングは3社間ファクタリングと言います。

3社間ファクタリングの流れの図

この3社間ファクタリングは手数料が低く売掛債権を回収しなくて済むので余計な手間がかかりません。

先にも述べたように法人・個人事業主の多くが売掛先には通知しない2社間ファクタリングを選んでいます。

入金の流れとしては契約後、ファクタリング会社から速やかに売却金額の入金があります。
その後、売掛先から売掛債権が振り込まれたらファクタリング会社に決済することで契約が終了します。

安定した売掛債権がある法人・個人事業主は繰り返しファクタリングを利用しキャッシュフローを改善しています。

2社間ファクタリングのメリット

1.最短即日で資金化が可能

取引先企業へ通知をしたり承諾を得る必要がないので時間も削減できます。

2.売掛先に知られず資金繰りができる

法人・個人事業主とファクタリング会社だけで契約するため売掛先の信用には影響が出ません。

3.担保や保証人は必要なし

ファクタリングによる売掛金の早期資金化は借入とは異なるので担保や保証人は必要ありません。

4.融資ではないので負債にならない

ファクタリングは保有する売掛債権を譲渡し資金化しているだけなので負債として計上する必要はありません。

5.不渡りや倒産のリスクはファクタリング会社が背負う

償還請求権なし(ノンリコース)で契約できるので、万が一売掛先が倒産しても法人・個人事業主に弁済義務などは生じません。

すべてのリスクはファクタリング会社が背負います。

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償還請求権とは

ファクタリングの特徴として【償還請求権なし】が挙げられます。

償還請求権とは過去に遡って請求できる権利のことで「償還請求権あり=ウィズリコース」「償還請求権なし=ノンリコース」と言います。

売掛債権を担保として融資を受ける売掛債権担保融資には償還請求権ありの契約がほとんどで売掛先が倒産して売掛金の回収が出来なかった場合に法人・個人事業主は売掛債権を一部請求されます。

一方、ファクタリングでは売掛債権を売却しているので償還請求権なしで契約できることがほとんどです。

償還請求権なしであれば、売掛先が売掛金を支払えない状況(倒産など)になった場合でも法人・個人事業主に弁済の義務はなくファクタリング会社がその損害を負担します。

つまりファクタリングを利用することで素早い資金調達ができるだけでなく不渡りや倒産などのリスクも無くなります。

しかし、これまで説明してきたようにファクタリングにおいて審査で重要視されるのは売掛金を売掛先企業の信用度です。

倒産しそうな売掛先企業の売掛債権を買い取るファクタリング会社は存在しません。

専門性のあるファクタリング

ファクタリングは法人・個人事業主が保有する売掛債権を譲渡することで支払いサイトを待たずに資金化できる金融サービスです。

売掛債権とは法人・個人事業主が売掛先企業へ商品やサービスを提供し請求済みである未払いの現金ですがファクタリングでは買取対象となる売掛債権が多様化しています。

診療報酬債権ファクタリング

診療報酬・介護給付費・自立支援給付費を得ている病院・介護施設・障がい者施設などが活用できるファクタリングです。

国民健康保険団体連合会または社会保険診療報酬支払基金から支払われる報酬をファクタリング会社に売却し早期資金化できます。

そして売掛先は国保や社保なのでファクタリング会社のリスクは低く手数料も他のファクタリング取引よりも低く設定されています。

昨今では介護給付費をファクタリングで資金化している介護事業者が増加しています。
開業して間もない事業者だと銀行融資を受けにくいですがファクタリングなら問題ありません。

クレジットカード債権ファクタリング

ファクタリングを利用するには大前提として売掛債権を保有していないといけません。

つまり飲食店などの顧客から直接現金を支払ってもらう現金商売の業種だとファクタリングでの資金調達は不可能です。
常にキャッシュがある状態なので、そもそもファクタリングに頼らなくても良いかと思います。

しかし顧客からの支払いを「つけ」にしていたりクレジットカード払いが基本のお店だとキャッシュが足りずに資金ショートを起こすかもしれません。

そんな飲食店などの現金商売の業種でもクレジットカード債権ファクタリングでクレジットカードの決済分を早期資金化できます。

この場合、売掛先はクレジットカード会社です。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングは銀行融資以外の資金調達として法人・個人事業主の資金繰りに向いていますがデメリットも存在します。

それが手数料です。

この手数料はファクタリング会社によって異なります。
一般的には1~30%です。

売掛先である取引先企業の信用度(期日に売掛金を支払えるのかどうか)や支払いサイトの長さを考慮して決められます。

また一概に「手数料」と言っても費用の内訳はファクタリング会社によって異なります。

契約に必要な事務手数料や印紙代、出張・郵送代金など全てを含めて「手数料」として表現したり分けている場合です。

つまり「手数料3%!業界最安値!」と記載されていても契約の時に費用を別に請求され、結局は他社よりも高くなった・・・ということがあります。

なので契約する前にしっかり確認しておいた方が良いでしょう。

ファクタリングにかかる固定費用は、

  • 債権譲渡契約書印紙代:200円~4000円
  • 債権譲渡登記登録免許税:7500円
  • 登記事項証明書交付:500円
  • 振込手数料:100~864円

加えて、

  • 事務手数料
  • 出張費または書類郵送費
  • 日当

などがあります。

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債権譲渡登記とは

ファクタリングは売掛債権を売却することによる早期資金化という金融サービスです。

その売掛債権の譲渡において第三者対抗要件として【債権譲渡登記】というものがあります。

法的に債権譲渡を証明するものです。

ファクタリング会社にとって債権譲渡登記は第三者に対し「この債権は、債権者から弊社に譲渡された債権です。」と言える対抗要件になります。

例えば2社間ファクタリングにおいて法人・個人事業主が資金繰りに困りファクタリング会社Aと契約した後にファクタリング会社Bにも同じ債権を売却したとします。
これは売掛債権の「二重譲渡」です。

二重譲渡をすると単純に2倍の資金を手に入れられます。
ただ当然のことですが、この場合は2社のファクタリング会社に売掛債権を決済しなければなりません。
資金が豊富にあれば黙って2社に決済すれば何も問題はありませんがファクタリングを利用するということは資金が無いかと思います。
もし片方のファクタリング会社にしか売掛債権を決済できない時に債権譲渡登記をしていたら自社の売掛債権だと法的に証明することが可能です。
なので債権譲渡登記はファクタリング会社を守るために存在すると思ってください。
それから売掛債権の二重譲渡は詐欺罪になるので絶対に止めてください

また債権譲渡登記の対象は「法人が行う指名債権(金銭債権)」の譲渡に限定されます。

個人事業主さまのファクタリングではこの債権譲渡登記ができないためファクタリング会社にとってはリスクが高くなるということになりますね。

個人事業主さまの2社間ファクタリングを行っているファクタリング会社が少ない理由はここにあると思われます。

債権譲渡登記をするファクタリング会社と、

「留保」という形をとり企業さまが期日に支払いをしなかった場合には登記を行うという方法をとっているファクタリング会社もあり様々なようです。

登記をしない2社間ファクタリングの場合は、ファクタリング会社が抱えるリスクが高いため手数料は高めの設定になると予想されます。

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