事業者向けファクタリングや給与ファクタリングの訴訟や判決は?

事業者向けファクタリングや給与ファクタリングの訴訟や判決は?

 

最近よくファクタリングについて意味にするようになった事業者の方も多いのではないでしょうか。

ファクタリングについては給料ファクタリングでのトラブルに目が付きやすいですが、事業者向けファクタリングではコロナ禍の資金繰り難をスピード解決できる方法の1つとしても注目を集めています。

ファクタリングでの資金調達を検討している事業者様は、ファクタリングで起こっている問題やトラブルについても知っておいた方が良いでしょう。

元ファクタリング会社勤務スタッフ
このページではファクタリングに関する訴訟や判決について紹介していきます。

 

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事業者向けファクタリングと給料ファクタリングの違いとは?

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ファクタリングとは?

このページでは『事業者向けファクタリング』と『給与ファクタリング』について解説します。

 

事業の運転資金をスピード調達できるファクタリング

ファクタリングは『借りない資金調達方法』と言われています。

事業資金が必要になったとき銀行融資を受けたくても、それは簡単なことではありません。審査を受けて融資実行までに時間を要することがほとんどなので「必要なときに間に合わない」ということもあるでしょう。

それ以前に、保証人や担保となるような不動産を保有していない小規模事業者様も多く、

赤字決算

債務超過

税金滞納

などの財務状況下では審査を受ける前に「難しい」と言われてしまいます。

このような「今すぐ資金調達が必要」「保証人や不動産担保がない」「銀行融資を受けられない」という資金繰りの悩みをスピード解決できるのがファクタリングです。

なぜならファクタリングは事業者様が保有する売掛金を、まだ入金されていない請求書を早期資金化するという仕組みだからです。

審査は最短30分

必要書類も少なく

借入ではないので記録には残らない

といったメリットもある中小企業様、個人事業主様向けの金融サービスです。

 

事業者向けファクタリング(3社間)

利用者・取引先・ファクタリング会社の3社間で契約締結して、売掛金を早期資金化することで資金調達をする方法です。

  1. 取引先への商品の納品やサービスの提供が完了し、売掛金が発生する。
  2. 利用者とファクタリング会社で、取引先に債権譲渡通知を送る。
  3. ファクタリング契約の締結と買取額の入金
  4. 期日に取引先からファクタリング会社へ売掛金の入金
3社間ファクタリング資金調達の流れ
取引先に通知をしてファクタリング資金調達をするスキーム

 

 

事業者向けファクタリング(2社間)

利用者・ファクタリング会社の2社間で契約締結して、売掛金を早期資金化して資金調達をする方法です。

取引先に通知せずに実行するのでより早く資金調達が成功します。ファクタリング契約により譲渡した売掛金ですが「取引先に知られたくない」という利用者が、取引先からの回収を代行することで2社間ファクタリングのスキームが完成します。

ファクタリングで資金調達をしている事業者の多くが3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングを選択しています。

 

  1. 取引先への商品の納品やサービスの提供が完了し、売掛金が発生する。
  2. 利用者とファクタリング会社で、ファクタリング契約の締結と買取額の入金
  3. 期日に取引先から利用者へ売掛金の入金
  4. 取引先からの入金確認後、利用者はファクタリング会社に買取額+手数料を決済する。
2社間ファクタリング資金調達の流れ
取引先に通知せずにファクタリング資金調達をするスキーム

 

給料の前借りに似た仕組みの給与ファクタリング

勤務先から支払われる予定の給与を、給与支給日よりも早く現金化できる仕組みで一般的に『給与ファクタリング』と呼ばれています。

給料ファクタリングの流れは、前述した事業者向け2社間ファクタリングの流れと同じです。

ただ給与ファクタリングはファクタリングではなく貸金業にあたるとされています。給与ファクタリング業者がすでにほとんどが廃業しており、逮捕者も出ています。

 

  1. 雇用されている勤務先へ労働提供が完了し、給料債権が発生する。
  2. 利用者と給料ファクタリング業者で、ファクタリング契約の締結と買取額の入金
  3. 期日に勤務先から利用者へ給料の入金
  4. 勤務先からの給料入金確認後、利用者は給料ファクタリング業者に買取額+手数料を決済する。
給料ファクタリングの流れ
給料ファクタリングのスキーム

 

事業者向けファクタリングでの集団訴訟や判決は?

まずファクタリングは欧米では古くから活用されてきた資金調達方法ですが、日本では手形取引が主流だったために『売掛金を売却して早期資金化する』という選択肢すらなかった中小企業や個人事業主も多かったと言えます。

現在では下請企業に対して手形決済ではなく、現金で60日以内に支払うようにと中小企業庁は大手企業やゼネコンに働きかけており、手形取引は少なくなりました。
手形割引(償還請求あり)で手形を早期資金化できたように、ファクタリング(償還請求なし)で売掛金を早期資金化できるようにシフトしてきているわけです。

 

しかしながら銀行法や貸金業法などのような業法がファクタリングにまだありません。そのために貸金業にあたるかどうかのあいまいな線引きで訴訟に発展するケースも出てきています。

どういった訴訟や判決が出ているのでしょうか。

 

事例1

ファクタリング会社が債権回収リスクをほとんど負っておらず、債権の売買契約とは言えないとの判断を受けた個別事例

債務不存在確認等請求事件(本訴)、受取物引渡請求事件(反訴)
裁判年月日:平成29年3月3日

※原告:運送会社 被告:ファクタリング会社

判事事項の要旨 原被告間のファクタリング取引が,その実態に照らし,債権の売買及びその買戻しでなく金銭消費貸借とその返済であり,利息制限法所定の制限利率で引直し計算をすると過払いが生じているとして,不当利得返還を認めた事例

全文

引用出典:裁判所 裁判例結果詳細 下級裁判所 裁判例速報

上記は2社間ファクタリング契約で複数回の利用があった事案です。途中からは、『ファクタリング会社が利用者に売買代金の一部だけを支払い、残額は利用者が債権全額の弁済を受けることを条件として支払われることになっていた』とあり、ファクタリング会社は回収リスクを負っているとは言えないような内容になっていたようです。

例え利用者が希望して取引先からの支払いを代理回収するスキームだったとしても給与ファクタリングと同様に利用者から回収していたということもあって、金銭消費貸借契約(貸金)に該当すると判断された個別事案です。

貸金ならば利息制限法が適用されるため年利300%超の高利を収受したことになるため、ファクタリング会社は過払い金に法定利息を付して支払うべきとされました。

元ファクタリング会社勤務スタッフ

ファクタリングにおいて『ファクタリング会社が売掛金の回収リスクを負っているかどうか』はポイントになります。

逆に下記の【事例3】では2社間ファクタリング契約の有効性が認められています。

 

 

事例2

ファクタリングと偽った貸金行為に該当するため不当に得た利息の返還をファクタリング会社に請求する訴訟
※事案の概要や進捗状況は不明

偽装ファクタリング業者に共同訴訟を提起

  • 9.28 えんナビ(東京都台東区)
  • 8.04 ピーエムジー(東京都新宿区代表佐藤貢)に不当利得返還請求訴訟を提起した。ファクタリング被害弁護士森田悟志
  • ファクタリング被害弁護士森田悟志は,7月10日午前11時から東京地方裁判所において記者会見を行い,偽装ファクタリング業者の3社に対し,共同訴訟を提起した。
  • 7.10 ビートレディング(東京都港区 代表佐々木英世)
  • 7.10 Mentor Capital (東京都新宿区 代表庄次誠)
  • 7.10 Webe net    (東京都渋谷区 代表久我哲也)

引用出典(原文まま):一般社団法人日本ファクタリング業協会 ファクタリング被害110番® 売掛金

ファクタリング業者に集団訴訟

令和2年7月10日配信

ファクタリング被害弁護士森田悟志は,東京地方裁判所で午前11時から記者会見を行い,2者間ファクタリング業者
・ビートレーディング(東京都港区代表佐々木英世)
・Mentor Capital (東京都新宿区庄次誠)
・Webe net (東京都渋谷区久我哲也)
の3社に対し,共同訴訟を提起した。

引用出典(原文まま):駅前士業ドットコム ファクタリング被害110番 売掛金ファクタリング

※Webe net→正しくはWeve Net(株式会社ウェーブネット)

元ファクタリング会社勤務スタッフ
調べましたが進捗状況などの詳細はわかりませんでした。ちなみに名前が挙がっているファクタリング会社に関しては令和3年1月現在も問題なく営業しているようです。
給与ファクタリングは貸金業に該当するという金融庁の見解やファクタリング契約の無効性や刑事罰の対象となる判決を受けて「事業性ファクタリングも高利貸しに該当するのでは」という声が一気に高まった時期ではあります。

 

給与ファクタリング被害を含む『全国ファクタリング被害ホットライン』も実施されました。

日弁連HPにも給与ファクタリングはその事業自体に対してヤミ金融業者として記載されていますが、事業者向けファクタリングに関しては”高額な手数料を徴収するケースが見受けられる”と個別事案での場合について言及されています。
事業者向けファクタリング自体は貸金ではなく、貸金業登録も不要です。(令和3年1月現在)

 

事例3

利用者の希望により取引先からの売掛金の回収業務を利用者が代行して行う2社間ファクタリング取引も有効であると認められた個別事例
※譲渡人=利用者、譲受人=ファクタリング会社

2社間ファクタリング取引の有効性の判決

2 事務委託契約について 譲渡人は、譲受人に対して債権を売却したことを直ちに本件債務者に通知することを希望していないことに配慮して、回収業務委託契約を締結させたものであり、譲渡人は、債務者から回収した個別代金を譲受人に支払った。

3 譲渡人と譲受人との間で対象債権を特定した上、個別契約が締結され、売買代金額を合意して取引がされいるということができるから、本件取引は、譲渡人の有する売掛債権を譲渡人に売買する債権譲渡取引であることが明らかであって、利息制限法1条の「金銭を目的とする消費貸借」とは明らかにその法的性質を異にする取引であるというべきである。

引用出典:一般社団法人日本ファクタリング業協会 ファクタリング被害110番® 売掛金

 

利用者が取引先に知られずにファクタリングを希望したことから2社間契約とし、売掛金の回収業務委託契約を締結して通常通り利用者が取引先から回収するという流れが発生しています。

元ファクタリング会社勤務スタッフ
常に利用者から回収する流れができている場合には給与ファクタリング同様に貸金と認識される可能性もありますが、この事例においては、
・売買する対象債権を個別契約で特定していること
・売買額と手数料について合意して取引されていること
・ノンリコース(買戻し請求なし)になっていること
などを考えるとファクタリング取引であることは明らかで『貸金』とは言えず、利息制限法は適用されないと判断された個別事例です。

 

 

ファクタリングはいまだ業法が整っていない…

いくつかの事業者向けファクタリングに関する訴訟や判例を紹介しましたが、個別事案によって結果の違いが大きく出ています。

そして、銀行法、貸金業法などのような法整備がまだのためこれからも「ファクタリングなのか」「貸金なのか」という声は出てくることが予想されます。

そして、給料ファクタリング業者の逮捕や違法性のニュースを受けて「事業者向けファクタリングも違法ではないか」「過払い金が戻ってくるのではないか」という利用者の声が出てくる可能性もあるでしょう。

前述したように給料ファクタリングと事業者向けファクタリングは異なるため、必ずしも不当利得請求が認められるわけではありません。その点も抑えながら弁護士等に相談して下さい。

 

元ファクタリング会社勤務スタッフ
2社間ファクタリング契約が認められた判例も出ていますが、同じように2社間ファクタリングでも『貸金に該当する』として不当利得請求の判決が出た事例もあります。

衆議院HPの立法情報を閲覧してみると、令和2年9月に『ファクタリングの法規制に関する質問主意書』が提出されていました。

その中に

平成三十年九月に欧州復興開発銀行が実施したファクタリング業に関する調査によると、調査対象国の過半数が法令によりファクタリング業に関する許認可や登録といった業規制を設けている。日本では、ファクタリング業者による売掛債権の取引については、一般法である民法等に基づき行われており、規制がないのは問題だとの指摘がありながら、ファクタリング業の規制の根拠となる法令が存在しない。ファクタリング業者は免許・許可・登録を一切要せず、ファクタリング業界の業務実態が把握されないままであるのは適切か、政府の見解を問う。

出典・引用:ファクタリングの法規制に関する質問主意書 – 質問本文

とあります。

欧米では商取引でのファクタリングによる資金調達は古くから利用されてきた金融サービスなので、ファクタリングに関する業法も整っているということでしょう。

しかし日本はまだ業法がなく、貸金業との線引きもあいまいになっています。

これに対する回答は

御指摘の「ファクタリング」については、その態様は様々であるが、このうち経済的に金銭の貸付けと同様の機能を有しているものを業として行うことは、貸金業法第二条第一項に規定する貸金業に該当し、当該貸金業を営もうとする者は、内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受ける必要がある。金融庁においては、貸金業者としての登録を受けた者を含め、「ファクタリング」を行う者の実態把握に努めているところであり、貸金業者としての登録を受けずに金銭の貸付けを業として行っていると疑われる者が確認された場合には、注意喚起を行うなどしているところである。

出典・引用:衆議院議員丸山穂高君提出ファクタリングの法規制に関する質問に対する答弁書

となっています。

ファクタリングは個別事案で様々であり、契約内容が「経済的に金銭の貸付けと同様の機能を有しているものを業として行う」と判断できた場合には、それはファクタリングではなく貸金業となるとして、まだファクタリング業者の実態を把握しようとしている段階だと返答しています。

 

元ファクタリング会社勤務スタッフ
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらしている行政、経済への影響の大きさもあり、ファクタリングに関する法整備についてはまだ確立に時間がかかるかもしれません。

 

高すぎる手数料を設定している

契約書に「売買契約」であることが定められていない

売掛金の回収ができなかったときには買戻ししなければならないようになっている

など、ファクタリング会社の対応によっては違法性が認められているため、こういった被害に遭わないためにもやはりファクタリング会社選びはとても重要になります。

 

元ファクタリング会社勤務スタッフ

取引実績数が多いファクタリング会社は安心できます。

また、経済関連メディアへの掲載歴や日本ファクタリング業協会に加入しているファクタリング会社などは安心・安全にファクタリングが利用できるので、利用者は増加しておりおのずと相談数や実績数が伸びています。

 

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