でんさい(電子記録債権)とは
でんさい(電子記録債権)とは
でんさいとは、全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）が扱っている電子記録債権のことです。
全銀電子債権ネットワークは、電子記録債権法に基づく電子債権記録機関として一般社団法人全国銀行協会の100％子会社として設立され、平成25年2月にサービスの提供を開始しました。中小企金融の円滑化を企業理念に掲げています。
でんさい（電子記録債権）は、手形や指名債権（売掛債権等）の課題を克服した新たな金銭債権だそうです。
＜手形とでんさいの特徴・比較＞
| 手形 |
| 作成・交付・保管にコストがかかる |
| 紛失・盗難リスクがある |
| 分割しての利用は不可 |
| でんさい（電子記録債権） |
| 電子データ送受信等による発生・譲渡 |
| 記録機関の記録原簿で管理される |
| 分割して利用できる |
＜売掛債権とでんさいの特徴・比較＞
| 売掛債権 |
| 二重譲渡のリスクがある |
| 譲渡の対抗要件を具備するために債務者に通知等が必要 |
| 人的抗弁を対抗されるリスクがある |
| でんさい（電子記録債権） |
| 電子記録により債権の存在・帰属が可視化 |
| 記録原簿により債権の存在・帰属は明確であるため通知等は不要 |
| 原則として人的抗弁は切断される |
あくまでも手形・売掛債権の問題点を克服した新たな金銭債権であり、電子記録債権とは手形・売掛債権を電子化したものではありません。
でんさいネットの「早わかり！動画でわかるでんさいのススメ」がわかりやすかったです。
でんさい（電子記録債権）の上では手形や売掛債権というくくりはなく、まとめて電子手形（電手）と表現されることが多いです。
電子手形を活用して、手形割引や譲渡することにより早期資金化ができるようになっています。たとえば従来の手形ではできなかった、分割しての使用もできます。
分割した一部は譲渡して利用する、残りの一部は割引で支払期日前に資金調達に利用することなども可能になるそうです。
支払い期日になれば、支払い企業側の銀行口座から受け取り側企業の銀行口座へ自動的に送金されます。
また、でんさい（電子記録債権）の制度設計は手形と同じようになっています。
手形で裏書人が原則として遡求義務を負うように、でんさい（電子記録債権）も譲渡時には譲渡人の保証（保証記録）がセットになっています。譲受人が譲渡人の保証を要しない場合は、保証記録なしで譲渡することも可能です。
手形不渡りでの取引停止処分制度があるように、でんさい（電子記録債権）でも同等の制度が整備されています。
でんさい(電子記録債権)を導入するメリット
支払い企業(債務者)のメリット
事務負担が軽減
でんさい（電子記録債権）では、ペーパーレスのため手形の発行作業や処理が簡略化でき、確認や集計に楽になります。
コストを削減
手形振り出しにかかる費用や印紙代や、手形の搬送コストなども削減できます。
支払い手段の一本化
手形、振込みなどを一本化することが可能になり効率化で図れます。
受取企業(債権者)のメリット
紛失・盗難リスクを回避
持ち運ぶということがなくなるため、紛失や盗難のリスクがなくなります。また保管・管理のコストも削減できます。
分割利用可・譲渡が容易に
でんさいでは受け取った電子手形を必要な分だけ分割して譲渡したり、割引を利用することが可能です。割引はでんさいネットが行うわけではなく、金融機関等が行う業務になるのでそちらに問い合わせることになります。
取立て手続き・回収が容易に
でんさいよる支払いは、口座間送金決済が原則となっています。支払期日になつと自動的に送金されるため、取立て手続きなどは一切不要になります。
でんさいネットでは１か月先までなら予約請求(発生・譲渡・分割)が可能なため、受け取り企業も債務者がでんさい支払い予約をしたこと、金額やその期日を確認することもできます。受け取り企業としては確認できることで安心できますね。
資金繰りに有効活用できる
受け取り企業はでんさいでの支払い期日から資金を利用することができます。ただし入金時間は債務者の資金準備状況や金融機関によって異なります。
また、期日まで待たずとも手形のように金融機関などに譲渡することででんさいの割引を行うことができます。もちろん審査などがありますから必ずできるとは限りません。
なにより、前述したよう必要な金額だけ分割して譲渡することもできることが、手形にはないでんさいを利用するメリットとして挙げられます。
でんさい(電子記録債権)を導入するデメリット
でんさい導入により考えられるデメリットもいくつか挙げてみます。
取引先企業の協力が必要不可欠
まず、でんさいネット利用の環境を整備して、金融機関にでんさい利用申し込みをする必要などがあります。
そして自社だけが利用できる環境になっても、でんさいで支払いなどをすることはできません。取引先企業もでんさい利用ができる環境でないといけないため、でんさい導入を促し、協力してもらう必要が出てきます。
会計・事務処理の変更
でんさいを途中導入することになってしまうと会計処理が変更になってしまうことになり、管理体制が整うまでは一時的に混乱したりということが予想されます。
勘定科目も電子記録債権として発生させ、譲渡した際に電子記録債権売却損として会計処理を行うことになるなど、電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い（実務報告第27号）」を基に会計士や税理士と相談して取り扱うことが求められます。
欠普及しきれていない
でんさいネットのでんさいネット通信による利用・普及状況によれば、平成27年12月末の時点で全国の企業数の約１割である約４３万社の利用者登録になっているとのこと。
利用登録数も取扱額も着実に増えてはいるものの、利用登録数に対してでんさい発生記録請求件数が少ないことから、利用登録はしたが実利用には至っていない企業が多いことが想定されるとも記載されています。
先でも述べたようにでんさいでの決済は債務者、債権者、譲受人もでんさい利用をしていないと成立しないので、普及が進まないと活用しにくいようです。
でんさい(電子記録債権) まとめ
でんさいのメリットをみていけば、様々な面でのリスクやコストの削減になり、資金繰りに困っている中小企業が流用資金を有効活用できます。
ただ、まだ開始されたばかりのサービスであるため、中小企業への普及は先のようにも思われます。
手形もなくなるわけではありません。しかし手形での決済は減少傾向にあること、事務費コスト削減の観点から、大手企業から普及が進んでいくことが予測できるでしょう。
でんさいでのファクタリングは、銀行などの金融機関が「でんさいファクタリング」などとして実施しているようです。でんさいファクタリングを希望している企業さまはまずは取引銀行に相談をしましょう。