クレジットカード債権でファクタリング!小売業や飲食業でもファクタリングで資金調達が可能

クレジットカード債権でファクタリング!B to C取引が多い小売業や飲食業でもファクタリングで資金調達が可能

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府からの外出自粛要請などを受け、販売・小売・飲食業といった事業者は大幅な売上減という苦境に立たされています。国からの明確な補償・補填制度は示されていないため、経営者の方は不安が募るばかりなのではないでしょうか。

コロナの影響を受けて資金繰りが必要となる販売・小売・飲食業といった事業者さまに、
ファクタリングという『融資ではない』『負債にならない』金融サービスをご紹介します。

コロナの影響を受けた中小企業、個人事業主さまで国からの支援について知りたい方は以下のページをご覧ください。各自治体による施策はご自身で調べてみて下さい。

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ファクタリングとは?中小企業・個人事業主のための『借りない』事業資金調達

ファクタリングとは、中小企業もしくは個人事業主が取引先企業に対して商品の納品・サービスの提供が完了後に請求書を出し、まだ支払われていない売掛金’(売掛債権)をファクタリング会社が前払いする金融サービスです。保有する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、取引先からの支払い日よりも早く現金化することが可能になります。

一般的に法人企業へ対する売掛金の支払いサイトは30日~60日前後となっています。ファクタリングを利用することで、その支払いサイトを大幅に短縮できることになります。

 

ファクタリングは法人企業に対する売掛金での取引が一般的

ファクタリングは中小企業でも個人事業主でも利用可能です。

ただし、ファクタリングが可能なのは法人企業に対する売掛金であることが一般的です。(※個人に対する売掛金でもファクタリングができるところもあります。)

ファクタリングにおいて重要なのは『支払い期日にきちんと売掛金が支払われるかどうか』です。つまり売掛金の買取をするファクタリング会社にとっては、売掛金を支払う側の信用力を重要視したいのです。

売掛金を支払うのが個人である場合、審査するだけの情報を集めるのも困難であるため一般的なファクタリングでは売掛先は法人企業に限られてくるというわけです。

B to B 取引もしくはC to B 取引でのファクタリング契約が主流ということになります。

 

それでは顧客が個人である、つまりB to C 取引もしくはC to C 取引がほとんどである小売業や飲食業ではファクタリングは利用できないのでしょうか

一般消費者との取引が主の小売業や飲食業でもファクタリングは可能!その仕組みはクレジット債権ファクタリング

商品の販売やサービスの提供に伴う支払いを一般消費者から受ける小売業や飲食店などではファクタリング取引に必要な売掛金(売掛債権)が発生しません

小売業や飲食業といった現金商売が主流である、B to C 取引C to C 取引ではファクタリングでの資金調達は難しいということになります。

しかし、2020年以降はキャッシュレス支払いが主流になります。

クレジットカードでの支払いであれば、小売業や飲食業等の事業者は支払いを決済代行会社という法人企業から受けることになります。つまりクレジット債権が発生するということになるのです。

クレジット債権ファクタリングの流れ

 

例えば、JCB・三菱UFJニコス・UCカード出資により設立されたクレジットカード決済代行会社であるジェイエムエスを利用しているとしましょう。

クレジット決済で支払われた売上は2週間後にしかジェイエムエスから支払われません。しかしここにクレジット債権ファクタリングを導入することで、即日でファクタリング会社から支払われます。

クレジット決済が50万円あった場合、最短即日でファクタリング会社から買取額(50万以内)の入金があるため、急ぎの材料費や求人広告費支払いなど自由に使用できます。決済代行会社から本来の期日通りに50万円の支払いがあったあとに、買取額+手数料をファクタリング会社へ支払えばファクタリングは完了となります。

 

例)50万円のクレジット債権のうち、買取額が46万円、ファクタリング手数料が4万円だった場合

このとき事業者は決済代行から入金を待たずに、46万円を今すぐ使える事業資金にできたということになります。

ファクタリング会社が決済代行に連絡することはありません。(2社間ファクタリングの場合)

決済代行会社から期日に売上金の入金があった後に、ファクタリング会社に対してファクタリング手数料を含めた額を決済すれば契約完了となります。

ファクタリングは保有するクレジット債権額以上での契約はできないため負担感もありません。逆に70万円の資金調達を希望していても、クレジット債権額が50万円しかないときにはファクタリングでの資金調達は成功しないということになります。

 

もちろんクレジットカード決済だけではありません。交通系IC電子マネーやスマホ・QRコード決済でも同様のファクタリングが利用できます。

大手SBペイメントサービスでの決済代行サービスを利用しているとしましょう。

15日締め→末日払いの売上がある場合、ファクタリングを導入すれば最短で当日の15日にはその売上100万を使える資金へと早期現金化できるということになります。末日にSBペイメントサービスから100万円の支払いがあったあとに、買取額+手数料をファクタリング会社に支払えばファクタリング契約は完了となります。

クレジット債権ファクタリングでは売上金の一部だけを早期資金化することも可能

例えば、売上100万のうち30万円だけなど保有するクレジット債権の一部だけを早期資金化することも可能です。

末締め翌月15日払いの100万円の売上金を、末日にファクタリング契約をして30万円を資金化してもらいます。翌月15日に決済代行会社から100万円の支払い確認後に、30万+手数料をファクタリング会社に支払えばOKです。

 

例)100万円のクレジット債権のうち、買取額が30万円、ファクタリング手数料が1.5万円だった場合

100万円のクレジット債権を保有しているとき、そのすべてを資金化する必要はありません。額が大きくなれば手数料も高くなるため勿体ないですよね。

必要額が30万円であるなら、その必要額だけをファクタリングで早期資金化すれば手数料も最小限に抑えられます

 

ファクタリングは売掛先の与信が重要!クレジット債権ファクタリングは審査に通りやすい

前述したようにファクタリングにおいて重要なのは、売掛金を支払う債務者側の信用力です。

売掛金の支払いができるかどうかが分からない取引先企業の売掛金でのファクタリングは難しく、例え自社が優良事業者であってもファクタリング会社による審査で審査落ちしてしまう可能性が高いです。すでに支払い期日を過ぎて支払われていない不良債権でのファクタリングもできません。

逆に、自社が銀行やノンバンクでの融資の審査には決して通らないような財務状況であっても、支払い日にきちんと売掛金を支払っている取引先企業の債権であればファクタリング実行できるということになります。

✓赤字決算
✓債務超過
✓税金滞納
✓リスケ中
✓経営者個人による借入

といった状況により融資での事業資金調達が困難である小売業・飲食業などの事業者でも、クレジット債権ファクタリングは可能というわけです。

 

クレジット債権ファクタリングでの売掛先は決済代行会社ということになります。決済代行会社からクレジット決済分の売上が入金されない又は入金が遅れるというほぼありえません。ファクタリング会社にとっては「与信が高い売掛先である」という審査結果になります。

そのためクレジット債権ファクタリングを申し込む小売業や飲食業の事業者は、他の業種よりもファクタリングの審査通過率が高いという結果は出てきます。また与信力が高い売掛先とのファクタリングでは、ファクタリング手数料が安くなる可能性も高いです。

小売業や飲食業の事業者でもファクタリングで資金調達ができるということはあまり知られていませんが、実は好条件でファクタリング契約ができる業種なのです。

ファクタリング手数料+加盟店手数料がかかるので注意が必要

小売業や飲食業というB to C 取引C to C 取引の事業者であっても、『借りない資金調達』であるファクタリングは利用できます。

決済代行会社からの入金を待たずに、最短即日で自由に使用できる資金へと変えることができるため至急の資金繰りを求めている事業者には有効的な金融サービスです。

 

ファクタリングを利用するとき、ファクタリング会社に手数料を支払うことになります。”ファクタリング手数料”または”買取手数料”などと呼ばれる費用です。

100万円のクレジット債権を保有しているとき、100万円満額が早期資金化できるわけではありません。最大で、”100万円 – ファクタリング手数料=資金調達額”となります。

例えば手数料が5%の場合、100万円×5%=5万円がファクタリング手数料です。つまり、このとき95万円が資金調達額となります。

決済代行サービスを利用するときには利用サービスに応じた加盟店手数料がかかるでしょう。ファクタリングを利用すると、その加盟店手数料+ファクタリング手数料がかかってくることになります。ファクタリング手数料は融資の利息と比較すると割高になるため事業者にとってデメリットに分類されるでしょう。

 

ファクタリングは、

中小企業・個人事業主OK
業種の制限なし
財務状況が悪くてもOK
銀行融資が受けられない事業者でもOK
最短即日で資金調達可能
必要書類が少ない
対面なし契約OK

というメリットがある資金調達方法ですが、

融資利息と比較すると割高な手数料がかかる

というデメリット面もあります。必要になるファクタリング手数料についてはよく考えた上で契約する必要があります。

取引先に通知なしで契約する場合のファクタリング手数料は、5~20%が一般的です。

ファクタリング会社で見積もりを出してもらい「手数料が高すぎる」と感じたらすぐに契約するのはやめておきましょう。他社で見積もりを出してもらえばもっと費用を抑えられる場合もあります。

クレジット債権ファクタリングができるファクタリング会社は?

クレジット債権ファクタリングができるファクタリング会社をご紹介します。

新型コロナウイルスの影響を受けている事業者でもファクタリングは利用できます。

ただ融資ではないため、売掛債権や確定した売上がないとファクタリングでの資金調達はできません。

ファクタリング会社への相談や見積もりは無料でできます。見積もり後にキャンセルしても費用はかかりませんので安心して問い合わせしてみて下さい。

また、来店不要契約(オンライン上での電子契約や郵送)が可能なファクタリング会社なので、ファクタリング会社での接触による新型コロナウィルス感染の心配もありません。

ジャパンファクターなら複数拠点があるから安心!電子契約書にも対応し非対面での契約可能

ジャパンファクターは東京にもありますが、本社は福岡という珍しいファクタリング会社。対応が早いという口コミで評判です。

現在、コロナ感染者がどんどん増えている東京がロックダウンしてしまえば東京のファクタリング会社は機能しない可能性も。しかしジャパンファクターなら東京本店以外に、福岡本社と熊本営業所という複数の拠点があるため、事業者さまの資金ニーズに継続的に応えることができます

こちらも電子契約書・メール・郵送対応での非対面契約が可能なので、感染リスクを抑えてのファクタリング資金調達が可能になります。

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ビートレーディングなら審査通過率は98%!長年の取引実績から多角的に資金サポートを提供

ビートレーディングはファクタリング会社の中でも創業が早いため、取引実績数はトップクラスです。

経験豊富なスタッフが柔軟に査定をするため審査通過率は98%。そのため資金調達完了までには多少時間がかかりますが、「他ファクタリング会社に申し込んだが審査落ちした」という事業者さまも諦めずに問い合わせをしてみてほしいファクタリング会社です。

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小売業や飲食業が利用できる資金調達方法ファクタリングまとめ

20年4月8日現在、法律に基づく緊急事態宣言が7都府県に発令されました。

あくまでも要請での効力しかないため、倒産しないためにお店を開けざるを得ないという事業者も多いでしょう。

「融資窓口はパンク状態」「可決されても2カ月後」「対象にはならないと言われた」など、国の補償も充てにできない状況だけが続くと他に利用できる事業資金・運転資金を確保できる方法が必要になります。

今回は小売業や飲食業でも「今すぐ資金調達ができる」「売上金の早期資金化ができる」「負債が増えない」「借りない資金調達」であるクレジット債権ファクタリングをご紹介しました。