3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングについての見解

スピード資金調達が可能なファクタリングには大きく分けて2種類の契約方法があります。

それが2社間ファクタリング3社間ファクタリングです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングではをひかっ、売掛先である取引先企業に通知したり承諾を得る必要のない、利用者企業とファクタリング会社の2社間で契約する【2社間ファクタリング】の需要の方が現在は多いです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを比較したとき、利用企業が多いのは2社間ファクタリングです。

取引先企業に承諾を得る必要がある3社間ファクタリングでは、

資金繰り悪化を懸念されて不信感を抱かせたリ、最悪の場合には取引停止になりかねない

風評被害の恐れ

ファクタリング会社が取引先に売掛金回収することになるので、取引先は良しとしない

といった不安要素がちらつくことが1つの原因となっています。さらに詳しく3社間ファクタリングについて説明していきます。

 

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングの3社とは、ファクタリング利用者企業取引先企業ファクタリング会社のことです。

債権譲渡を取引先企業に通知もしくは承諾を得て、合意のもと3社で契約をしてファクタリングが実行されます。

 

債権者である利用者企業がファクタリング会社に申込み、審査を受け、契約内容の提案を受けて納得できれば、次は取引先企業への承諾を得ることになります。

取引先企業にとっては支払い先がファクタリング会社になるわけです。

入金の流れとしては、3社でのファクタリング契約後ただちにファクタリング会社から利用者企業に買取金額の入金があります。

その後、期日に取引先企業が本来は利用者企業に支払うはずの売掛金をファクタリング会社に入金することになります。3社間ファクタリングを利用するには債権譲渡の通知や承諾を得るだけでなく、入金先の変更なども取引先企業にお願いする必要がでてきます。

3社間ファクタリング

 

2社間ファクタリングとの違い

3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの違いを探してみましょう。

 

契約者、契約書の違い

2社間ファクタリングでは、利用企業とファクタリング会社の2社で契約が締結されます。契約書もこの2社間で作成されます。

3社間になれば取引先企業を含む3社での契約となり、契約書も取引先企業の同意・承諾のサインが必要となります。

 

資金調達までの時間

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いで大きなポイントとなるのが『資金調達までにかかる時間』です。

2社間ファクタリングでは利用企業とファクタリング会社での契約となるため、準備が整えば即日でのファクタリング実行も可能です。契約成立後すぐにファクタリング会社から売掛金買取額の入金があります。

しかし、3社間ファクタリングでは取引先企業に通知したり承諾を得る必要があるため即日では難しい場合が出てきます。

例えば介護事業の企業が3社間ファクタリングを利用する場合、国保連に債権譲渡通知を出します。受理されたあとにファクタリング実行ができるため、2社間ファクタリングよりも資金調達成功には時間がかかることになります。

3社間ファクタリングでの初回契約には3~1週間ほどかかると思っていた方が良いでしょう。2回目以降では短縮できるようにはなります。

もしも「即日~3日以内で資金調達をしたい!」ということであれば、取引先企業の承諾を得て3社間契約はできるとしても初回は2社間ファクタリングを利用することをおすすめします。次回以降、時間に余裕があるため3社間ファクタリングに切り替えることができます。

3社間ファクタリング

 

ファクタリング手数料の違い

前述したように、3社間ファクタリングでは入金の流れが2社間ファクタリングとは異なります。

ファクタリング会社は取引先企業さまから直接入金してもらうことになり、2社間ファクタリング時の利用者企業さまの使い込みリスクなどがないことから3社間ファクタリングでは手数料は安くなります

一般的に2社間ファクタリングでは売掛金買取額の5~30%、3社間ファクタリングでは3~10%が相場手数料となっています。

100万の資金調達をするとき2社間ファクタリングでは5万~30万、3社間ファクタリングでは3万~10万の手数料が必要となる場合が多いということになります。

さらに具体的に考えてみると「500万の売掛金を保有していて100万の資金調達を希望」している場合、

2社間ファクタリング:手数料15%のとき
契約締結後、ファクタリング会社から100万の入金。

期日に取引先企業から利用企業へ売掛金総額500万の入金、その後115万をファクタリング会社へ支払い。

資金調達額100万/手数料15万
3社間ファクタリング:手数料5%のとき
契約締結後、ファクタリング会社から100万の入金。

期日に取引先企業からファクタリング会社に105万の入金、もしくは一旦売掛金総額500万をファクタリング会社に入金後ファクタリング会社から利用企業へ残りの395万が戻される。

資金調達額100万/手数料5万

といった感じになります。

ファクタリング手数料はもちろん、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは入金の流れにも差があります。

 

デポジットがある場合も!

ファクタリング会社によってはデポジット(留保金)がある場合もあります。

請求金額と取引先企業さまからの入金金額の差が生じる可能性もあることから、あらかじめデポジットをとっておいて後で返金するという仕組みをとっています。

例えば

保有する売掛金500万のうち、100万の資金調達を希望する場合

100万のファクタリング/手数料5%/デポジット10%で3社間ファクタリングをする場合、下図のように結局期日よりも早く資金調達ができるのは85万ということになってしまいます。

 

100万を資金調達するにはデポジットがあることまで考慮してファクタリングしましょう。

 

上記の例はほんの一例であり、ファクタリング会社によって異なります。

デポジットは3社間ファクタリングに限らず、2社間ファクタリングでも必要になるところもあります。デポジットの有無もファクタリング会社に問い合わせてみましょう。

 

3社間ファクタリング まとめ

手形が発行されなくなってきている今、売掛金を活用した資金調達方法は今後中小企業、零細企業、個人事業主にとって重要な役割を担ってくるのではないでしょうか。

ファクタリングでは買取による売掛金の早期資金化ですが、売掛金を担保として融資を受けるABL(売掛金担保融資)という方法もあります。

売掛金、売掛債権の利用促進は国の施策です。積極的に活用して銀行融資に頼らない資金調達ができるよう、さらに充実したファクタリングサービスに発展していくことが期待されます。実際に3年前と比較してもファクタリング会社は増え、手数料も低くなってきています。

この施策が浸透していけば、いずれは3社間ファクタリングが当たり前になるのかもしれません。

そうなれば融資を受けられない状況下の中小企業さまでも、2社間ファクタリングよりも安い手数料で、且つ2.3日で資金繰りができるようになることなるかもしれません。

3社間ファクタリング