3社間ファクタリング

 

 

3社間ファクタリング

 

 

 

 

3社間ファクタリングについての見解

 

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、

売掛先である取引先企業さまに通知したり承諾を得る必要のない、利用者企業さまとファクタリング会社の2社間で契約する【2社間ファクタリング】の需要の方が現在は多いです。

 

 

取引先企業さまに承諾を得る必要がある【3社間ファクタリング】では、

●資金繰り悪化を懸念されて不信感を抱かせたリ、最悪の場合には取引停止になりかねない

●風評被害の恐れ

●ファクタリング会社が取引先に売掛金回収することになるので、取引先は良しとしない

といった不安要素がちらつくことが1つの原因となっています。

 

 

 

 

3社間ファクタリングとは

 

ファクタリングにはいくつかの種類がありますが、3社間ファクタリングについて紹介します。

 

3社間ファクタリングの3社とは、ファクタリング利用者企業さまと取引先企業さま、ファクタリング会社のことです。

債権譲渡を取引先企業さまに通知もしくは承諾を得て、合意のもと3社で契約をしてファクタリングが実行されます。

 

 

債権者である利用者企業さまがファクタリング会社に申込み、審査を受け、契約内容の提案を受けて納得できれば、

次は取引先企業さまへの承諾を得ることになります。

 

取引先企業さまにとっては、支払い先がファクタリング会社になるわけですから、

契約する前に「面談したい」というところがほとんどかと思われます。

 

 

入金の流れとしては

3社でのファクタリング契約後ただちにファクタリング会社から利用者企業さまに買取金額からファクタリング手数料を差し引いた金額の入金があります。

その後、期日に取引先企業さまが本来は利用者企業さまに支払うはずの売掛金をファクタリング会社に入金することになります。

 

3社間ファクタリング

 

 

 

 

 

2社間ファクタリングとの違い

 

【 契約・契約書 】

ファクタリングの契約において、利用するたびに買い取る売掛金の詳細や買取金額、支払い期日などが明記された契約書が作成されます。

2社間ファクタリングでは、利用者企業さまとファクタリング会社の同意で契約書は作成できますが、3社間の場合は取引先企業さまの同意・承諾も必要となります。

 

 

【 時間 】

2社間ファクタリングでは、

利用者企業さまとファクタリング会社の同意があれば良いので契約成立後すぐに入金ができます。

 

しかし、3社間ファクタリングでは契約書に取引先企業さまの同意も必要となるため、少し時間を要することになります。

 

もし

「急遽の資金繰りで、2日で調達したくてファクタリングを申し込んだ」としても、

取引先企業さまからの承諾をもらうのにも手続き、時間、距離的な問題などにより時間がかかることが予想されるので間に合わないことになる可能性が出てきます。

 

資金繰りを急いでいる場合は2社間ファクタリングを選択せざるを得ないということがあるかもしれません。

 

3社間ファクタリング

 

【 手数料 】

前述したように、

3社間ファクタリングでは入金の流れが2社間ファクタリングとは異なります。

 

ファクタリング会社は取引先企業さまから直接入金してもらうことになり、

2社間ファクタリング時の利用者企業さまの使い込みリスクなどがないことから手数料は安くなります。

 

2社間ファクタリングでは5~30%の手数料が一般的と言われていますが、

3社間ファクタリングでは3~10%以内の手数料が相場のようです。

 

 

 

また、

請求金額と取引先企業さまからの入金金額の差が生じる可能性もあることから、

あらかじめデポジットをとっておいて後で返金するという仕組みをとっているファクタリング会社もあるようです。

 

例えば

1,000万の売掛金、手数料5%、デポジット10%で3社間ファクタリングをする場合

3社間ファクタリング

手数料が5%のとき手数料は50万となり、その手数料を差し引いた金額950万が資金化金額となるわけですが、

デポジット(留保金)をとる場合は10%の100万が、期日に取引先企業さまからファクタリング会社に支払いがあったのち入金されます。

 

このような場合、期日前に資金化できたのは1,000万のうち850万で、最終的には950万が利用者企業さまの資金となり、50万の手数料をファクタリング会社に支払ったということになります。

 

 

上記の例はほんの一例であり、ファクタリング会社によって異なります。

 

 

 

 

まとめ

 

手形が発行されなくなってきている今、

売掛金を活用した資金調達方法は今後重要な役割を担うと予想されます。

買取による資金化のファクタリングだけではなく、担保として融資を受ける方法などもあります。

 

売掛債権の利用促進は国の施策です。

大企業や元請企業は取引にかかわる契約時に、売掛債権の譲渡を禁止する【債権譲渡禁止特約】をつけない、または解除するように協力を求めています。

 

この施策が浸透していけば、

いずれは3社間ファクタリングが当たり前になるのかもしれません。

そうなれば融資を受けられない状況下の中小企業さまでも、

2社間ファクタリングよりも安い手数料で、且つ2.3日で資金繰りができるようになることが期待できるのではないかと個人的には思います。

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デポジット(留保金)なしの3社間ファクタリングも可能です。

 

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